2014-05-22 第186回国会 衆議院 本会議 第26号
最後に、日・ビルマ航空協定改正議定書は、本年一月三十日にヤンゴンにおいて署名されたものであり、協定中の国名をビルマ連邦からミャンマー連邦共和国に改めるとともに、我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受け、これをさらに促進するとの観点から、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を、現行の一から、一または二以上に改めること等について定めるものであります。
最後に、日・ビルマ航空協定改正議定書は、本年一月三十日にヤンゴンにおいて署名されたものであり、協定中の国名をビルマ連邦からミャンマー連邦共和国に改めるとともに、我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受け、これをさらに促進するとの観点から、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を、現行の一から、一または二以上に改めること等について定めるものであります。
昭和五十八年十月九日、ビルマ、現在のミャンマーにおきまして爆弾テロ事件が発生をいたしまして、同国を公式訪問中の全斗煥大統領一行の閣僚四名を初め、韓国、ビルマ両国の二十一名が犠牲となったという事件がございました。この事件につきまして当時のビルマ政府は、同年十一月四日、本件爆弾テロ事件は北朝鮮の指示による犯行である旨明らかにいたしました。
交際費の問題等もありますが、これは古池さんに質問しますが、十月十六日のサンケイ新聞に掲載されておりましたが、二月一日オーストラリア郵政通信大臣、二月二十八日ブルガリア通信郵政大臣、三月十五日スリランカ郵便電気通信大臣、四月七日チェコスロバキア通信相、五月一日西ドイツ交通郵政相、八月二十四日ビルマ運輸通信相、そういう人たちがＶＩＰとして来日された。
これは大臣のところにも恐らくお願い書が回っているのではないかと思いますが、私どものところにも参りましたので、ひとつ簡単にお尋ねをしたいと思うのですが、政府の海外技術協力事業の一環として、建設省やあるいは首都高速道路公団、国際協力事業団、外務省の方々、計六人が、ビルマへ橋梁技術センター設立のために渡ったわけですが、その往途に、三月二十五日、ビルマ国営航空に搭乗して離陸直後墜落、六人全員が死亡した、こういうことがあったわけですが
オーストラリアが十月三十一日から十一月六日。ビルマが十一月六日から十一月八日。かくて第二回が十月二十八日から十一月八日。これは相当の国があるのですから、そんなに簡単に動かせないのです。そうでしょう。だから、そこらを踏まえていただいて、どこでどう解決をするか。いま長官、関係閣僚会議で十分検討をしてできるだけ早くと、こうおっしゃった。
去る二十日、ビルマ連邦首相に予定されているウー・ヌー氏が、国際新聞協会総会に招かれたということで訪日をされておると聞いております。政府としては、この機会に、ビルマから賠償再検討を申し入れられている件に関し十分話し合われることを希望いたすのでありますが、昨年四月、在京ビルマ大使から申し入れがあってから今日まで、対ビルマ賠償再検討の問題についての経緯をこの機会に明らかにしてもらいたい。
オースラリア、ニュージーランド、タイ、日本、イタリア、それから中華民田、五五年十月二十七日、それから大韓民国、同日付、オランダが五五年十一月一日、フィリピンが十一月二日、スペインが三日、キューバも同じ、ハイチが四日、ボリビアが六日、エクアドルが六日、ブラジルが十一月八日、リベリア、ニカラグア、チリが同じ、ルクセンブルグ、十一日、アルゼンチン、十二日、コスタリカ、十三日、カナダ、十四日、ラオス、十五日、ビルマ
最初に資料の点ですが、この資料の三ページの三十三年八月五日、ビルマ側の税関、それから日本側は伊藤忠、造船所は墨田川造船所、これの修正増額分というのが出ておるのですがこれはどういうことでこういうふうになったのか、この点御説明いただきたい。
日・ビルマ条約の中で、ほかの求償国全部との賠償へ全部片づいた際には、ビルマ側の平等の原則という要求についてもう一ぺん日本が再検討するという規定があることは事実でありますが、いずれにせよこれは将来の問題であり、また必ずほかの国がふえればそれだけふやすという趣旨の規定ではないのでありましてそのときの状況に応じまして、これまた公正妥当な処置をしたい、かように考えております。
この遺族会、遺族、戦友の方々の意を体しまして、五月中旬、私、会を代表しまして上京、たまたま最近この問題でビルマを訪問されました黒川さんともお会いいたしまして、仏教会の中山先生、日赤、遺族会の方々の御協力を得まして、十一日ビルマ戦没慰霊会の発会を見ました。本日本委員会はこの問題を審議されることになり、異境万里のビルマの風雨にさらされておる戦歿者もきっと喜んでおることと思います。
そこであなたの方の文書によりますと、一九五三年の四月十日、ビルマ総領事の小長谷という方――これは一つしか資料がないのですが、ほかの資料も来ておつたのですけれども、これらの人によりまして、人間の食うことに不適格な米を買わないように、向うは売らないようにするといつて、相当外交折衝があつたように聞く。
次に、昨年の十二月十日ビルマ独立法が公布されましてから、独立の準備を進めておりましたビルマ政府は、一月四日に完全な独立協和國として発足したことは御承知の通りであります。
次は陳情第六に対する意見書案 南方残留同胞引揚促進に関する陳情 東京都京橋区銀座四丁目二番地南方残留同胞引揚促進全國家族同盟代表 野津勝治郎外一名（外四件）提出 右の陳情は 終戰二年後の今日ビルマ、マレー、シンガポール地区にはなお約八万人の日本人が残留し言語に絶する辛苦を重ねているが、留守家族五十万の精神的経済的辛苦も又甚大である故速かに全員の帰還を図られたい云云。