1962-05-04 第40回国会 参議院 外務委員会 第22号
次に、日タイ特別円協定についてわが党の反対の意思を表明いたします。 今回の日タイ特別円協定は、昨年池田首相が東南アジア諸国を訪問した際、タイのサリット首相との約束に基づいたものであります。その内容は、戦時中のタイとの特別円勘定の残額九十六億円を八年間の間に無償供与するということであります。しかし、これは従来の方針に全く反しています。
次に、日タイ特別円協定についてわが党の反対の意思を表明いたします。 今回の日タイ特別円協定は、昨年池田首相が東南アジア諸国を訪問した際、タイのサリット首相との約束に基づいたものであります。その内容は、戦時中のタイとの特別円勘定の残額九十六億円を八年間の間に無償供与するということであります。しかし、これは従来の方針に全く反しています。
事の起こりは、昭和三十年の日タイ特別円協定で、「日本は経済協力のため、九十六億円を限度として、投資及びクレジットの形式で、日本国の資本財及び日本人の役務をタイに供給することに合意する」と明文化されておりまするのに、タイ側は、協定締結のすぐあとから、「条文のいかんにかかわらず、九十六億円は無償供与の了解であった」と頑強に主張し、さらに「これは戦争中のわれわれの債権である」とまで言い張ったことから起こったものであります
ただいま議題にいたしました両件につきまして、ガリオア・エロア返済協定につきましては来たる二十日、タイ特別円協定につきましては二十一日の両日にわたり、それぞれ参考人から意見を聴取することとし、その人数、人選等につきましては、これを委員長及び理事に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第四に、日タイ特別円協定に対する国民の疑惑の一つは、このような戦後処理協定にあたって、当然処理すべきであった日緬鉄道等のタイに対する債権を同時に相殺しなかったということであります。いかに敗戦国とはいえ、タイは同盟国であったのでありますから、債務債権を明確にして、日本の立場も相手国の立場も平等に取りきめられたはずであります。
御承知のように、これまでに取りきめられた戦争による賠億金はすでに四千億円にもなり、もしここに政府が提案しているような日・タイ特別円協定並びにガリオア・エロア協定が取りきめられるとすれば、この種の日本の負担は六千億円にも達することになり、国民生活はこれによって大きな圧迫を受けることは火を見るよりも明らかであります。このことはわが国経済と国民生活に対する苦悩であることを政府は銘記すべきであります。
第二に、歳出面においては、国民の生活と雇用の保障、中小企業、農業、沿岸漁業及び現在苦境に立っている海運業、石炭業に対する直接助成及び沖繩援助の増額等に中心を置いて、政府案よりも一千六百四十六億円の歳出増とすること、ただし、防衛庁費の削減、ガリオア・エロアと日・タイ特別円協定の支払い中止並びに一般行政費の節約と国債償還額の減額によって、政府案よりも一千六百四億円を削減して、差引歳出規模は、政府案よりも
また、現在国会審議の焦点となっておりますガリオア・エロア問題及び日タイ特別円問題についても、国民の抱く当然の疑問点を少しも解明することなしに、予算上これに返済または供与の額を計上いたしておるのであります。
○小坂国務大臣 この点につきましては、逐次申し上げますと、第一点でございますが、第一点は、昭和三十年の日・タイ特別円協定はタイ王国憲法九十二条による人民代表議会の協賛を受けるという必要はなかったわけでございます。これは領土の変更もしくはそれを履行するための制定法の公布を必要とする条約ではなかった、こういうことでございます。
従って、この立場から見まして、その第一の質問は、昭和三十年の日・タイ特別円協定は国王の大権に属する条約であったのかどうかという点であります。 第二といたしましては、三十年協定第五条におきまして「この協定は、それぞれの国により、その憲法上の手続に従って承認されなければならない。」とありまするが、タイ国側の憲法上の手続とは、具体的にどのような手続を考えておったかという点であります。
これが日・タイ特別円の解決の場合一番困難な問題を提起した原因であると思います。そういうことでございまして、すでに生じた商業勘定を決済するということは、これはもう当然そうあるべきものと考えておるのであります。
したがって、この以前の問題についてはこの効力はないわけでございまするが、ところで、日・タイ特別円勘定が設定されましてから、わがほうの日本銀行の帳簿に残高としまして、十五億二百五万三千六十五円五十五銭という残高が記帳されてあるわけでございます。これについて、これをどう評価するか、金約款というのは、もちろんこれはないわけでございまするが、これをどう評価するかという基準が実はないわけでございます。
○杉原荒太君 次に、日タイ特別円協定に関してお尋ねいたします。このたび政府が国会の承認を求めておられる日タイ特別円協定によると、わが国は新たに九十六億円の財政負担を負うことになり、三十七年度から四十四年度に至る予算に関係を持ってくるわけでありますから、国民はその理由について政府から納得のいく説明を求めておると思う。
その他、ガリオア・エロア及び日タイ特別円問題の非債務性等につき、この一カ月間の質疑を通じ、政府予算案につきその欠陥を指摘してきたのでありますが、ここに、最近のわが国経済の成長を年率平均七％程度に継続するものと見て、一般会計予算の歳入増加は毎年六千億円を上回ることがまず確実でありますから、この大幅増加する財源を活用して、わが国産業界の基盤整備と国民生活の向上に資するよう、政府予算案の組みかえ動議を提出
第三に、政府案の暗い影と申しましょうか、国民がどうしても納得のいかないところの、ガリオア・エロア、日タイ特別円協定の支払いには絶対反対しなければならないとし、反対するものであります。かつ、第三次防衛計画に基づくところの自衛隊の増強をこの際きっぱりと取りやめるものであるわけであります。 第四に、地方財源の強化をはかることであります。
このように、国民生活の保障、産業の直接助成、地方財源の強化などに対して、政府案より約一千六百四十六億円を増加することとなるのでありますけれども、一方では、国民の強い反対にあっておりまするガリオア・エロアや、あるいは日タイ特別円協定の支払いといったようなものをこの際取りやめ、あるいはアメリカのひもつきといわれておりまする自衛隊増強のやり方などについて制約を加えることにより、さらには、一般行政費節約、ことに
最近における本院の予算審議を見ますると、ガリオア・エロア資金といい、また日タイ特別円といい、政府予算案の内容には、ややもしますると国民の常識では納得いたしがたいものが多くあるのであります。
○松浦清一君 私は、民主社会党を代表いたしまして、ガリオア・エロア援助の処理に関する日米協定、日タイ特別円協定の、双方の承認を求める件につき、わが党の態度を明らかにしながら、政府に対し若干の質問をいたしたいと存じます。 申すまでもなく、この両案件は、戦時中並びに戦後のわが国が生きていく悩みの中に残してきた未解決案件なのであります。
次は、日タイ特別円協定の改定問題についてであります。一九五五年七月に締結されました協定第二条にいう経済協力九十六億円を、今回総理が無償供与に改定されたことについて、われわれは数日来この委員会で質疑応答を通じて総理の信条を承りました。それによりますと、総理の協定を結ばれた信条は、戦争中タイ国民に大へんな御迷惑をかけたから、その贖罪の意味もある。
だいぶ話がわかって参りましたが、結局、ともかく、リップスという人物が、この日・タイ特別円の処理に重要な役割を果たしたということは明確であります。
、あるいはさらに率直に申しますならば、ほうっておかないで、約束した以上はどんどん実行ができて、タイの人たちにも喜ばれるように、なるほどこれで日タイ間の協定は約定通り実現の緒についたという格好がとれるように処理するために、たまたま新しい大使が赴任されるような今日の事態において、一つ外務省が中心になって、おそらくは政府部内におきましてもいろいろと議論があろうかと思うのでありますが、大所高所からこの日タイ特別円協定