1957-03-27 第26回国会 衆議院 商工委員会 第19号
これに対しまして、またこういう業界の一つの集約といたしまして、本年の二月二十七日には、日ソ貿易協定締結促進全国会議というのを中央で開催したわけでございますが、これには自民党、社会党初め各政界の各位、日本の中央の商工業界、貿易経済団体、地方自治体、地方議会、三十都道府県、三十五都市、百九団体、及び業者代表の百五十六名が参加いたしまして、具体的な貿易協定の締結促進に対する要望を表明したわけでございます。
これに対しまして、またこういう業界の一つの集約といたしまして、本年の二月二十七日には、日ソ貿易協定締結促進全国会議というのを中央で開催したわけでございますが、これには自民党、社会党初め各政界の各位、日本の中央の商工業界、貿易経済団体、地方自治体、地方議会、三十都道府県、三十五都市、百九団体、及び業者代表の百五十六名が参加いたしまして、具体的な貿易協定の締結促進に対する要望を表明したわけでございます。
同日 日、ソ交渉促進に関する陳情書 （第八二六号） 同 （第八六五 号） 日ソ及び日中の国交回復促進に関する陳情書外 二件（第八 二七号） 李ライン水域漁業問題の解決促進に関する陳情 書（第八二八号） 原水爆実験中止等に関する陳情書 （第八二九号） 日ソ貿易協定締結促進に関する陳情書 （第八六六号） 李ライン撤廃等に関する陳情書 （第八六七号） 中共渡航制限解除に関