1994-10-12 第131回国会 衆議院 予算委員会 第2号
日ソ貿易協会横川正市会長との会談記録があるが、「横川会長は、会談で「一九七三年から七四年にかけてソ連から購入した広葉樹パルプ材五万立方メートルを販売した結果として、日ソ貿易協会は、日本社会党に総額二千二百万円の財政援助を行った」と旧ソ連側に伝えている。」そして、「こうして、日本社会党は、いよいよ旧ソ連陣営に引き込まれ、日米安保条約解消、自衛隊解体一本槍の日本社会党へと変貌していくのである。」
日ソ貿易協会横川正市会長との会談記録があるが、「横川会長は、会談で「一九七三年から七四年にかけてソ連から購入した広葉樹パルプ材五万立方メートルを販売した結果として、日ソ貿易協会は、日本社会党に総額二千二百万円の財政援助を行った」と旧ソ連側に伝えている。」そして、「こうして、日本社会党は、いよいよ旧ソ連陣営に引き込まれ、日米安保条約解消、自衛隊解体一本槍の日本社会党へと変貌していくのである。」
それで、先ほど先生が御指摘になりましたように、一九八八年におきましては、往復日ソ貿易額が五十九億ドルと、日ソ貿易史上最高のレベルにまで達しており、これは西独、フィンランドに次いで第三位、しかもフランス、イタリアを超しており、そしてアメリカは日本の六割、イギリスにおいては日本の半分以下という状況になっておるということで、そういう意味では、実務的な互恵の範囲での貿易がかなりの程度まで達しており、これはやはり
ただ、日ソ貿易というのが停滞ぎみであるのに対して、西欧諸国は物すごい熱心なんですね。私どもの行っているときにもアメリカの財界三百人がモスクワを訪問いたしまして、そうしていろんな問題で経済関係の議論をしておった。こういうことだけでも、ゴルバチョフ自身が言っているんです、世界でもって百何カ国ツーカーで話ができるようになった、日本だけどうして凍結状態にいるんだと。
そういうような中で、今まで日本の工業製品を輸出する、資源の輸入というこのワンパターンの日ソ貿易というものは限界に来ているんじゃないかということも考えられますので、そういう点から考えて、いわゆるアメリカは今日、昨年は三八％でしたか、三七・五％ぐらいですか、ことしは若干減って三五、六％というところだと思うんでありまするけれども、この中でやっぱり貿易の相手国を相当拡大をしていくという立場に立って考える時期
○国務大臣（田村元君） 私は、日ソ貿易がどんどんふえていくことは非常に結構なことだと思っております。また事実、日ソ経済関係というものは政府間、それから民間ということで、割合に最近うまくいっておるようでございます。政府ベースでは日ソ政府間貿易経済協議の場において、また民間ベースでは日ソ経済合同委員会の場で意見交換や交流の促進が図られております。
例えばアメリカは依然としてソ連に最恵国待遇を与えておらず、また公的信用の供与も制限しておりまして、少し前にさかのぼりますが、日ソ貿易と米ソ貿易を比べてみますと、往復で日ソ貿易の方が米ソ貿易の約三倍と、こういうような数字もございます。
○伏見康治君 通産省というのは、いろんな事件があって、中小企業が不景気になりそうになるといろいろ援助の手を差し伸べられているんですが、私の見るところでは日ソ貿易をやっている方たちは非常に混乱して戸惑っておられると思うんです。それをいわば救済するというか、インカレッジする何か政策をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（田村元君） これはココムの問題とそれから日ソ貿易といいますか、日本と共産圏との貿易の問題は、これは全然別でございます。でございますから、日本は何といっても今おっしゃったようにお隣の国でございますから、しかも日本は貿易立国でございますので、日ソ貿易についても健全な形で発展せしめていくことは必要と考えております。日ソ貿易の今後の発展のためには両国間の意見交換や交流が重要でございます。
○政府委員（吉田文毅君） まず、日ソ貿易について御説明申し上げます。 我が国の対ソ輸出は、八五年の二十七・五億ドルから八六年には三十一・五億ドルと増大しております。八七年には二十五・六億ドルへと減少を示しました。
○伏見康治君 ともあれ、東芝事件を契機として外為法の改正が行われて、その結果日中貿易とか日ソ貿易にいろんな影響が生じているというふうに伺っておりますが、その実態はどんなことになっているでしょうか。
今いろいろと、経済が先行した方がどうかというような御意見でございましたが、御承知のとおり日ソ貿易も五十億ドル台において続けられておりますし、またそのほかいろんな協定もやっております。昨年も次官が参りまして経済関係の事務次官レベルの協議も行われております。
近年の日ソ貿易の動向でございますが、輸出入を合わせた貿易額は八二年に五十五億八千万ドルとピークとなっております。八三年、四年とその後減少を示しておりますが、八五年より再度回復に転じておりまして、八六年には五十一億二千万ドルと四年ぶりに五十億ドル台に回復をしております。一方、本年に入りましてから貿易額は一−七月で二十六・七億ドルと、前年同期に比べまして一五％の減少となっております。
次に、この問題で三菱商事の次長が一週間以内に退去ということになったわけでございますが、この問題が今後の日ソ貿易に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されるわけでございますけれども、その辺の見通しはどうお考えでしょうか。
日ソ貿易さらに冷却か、日本とソ連の貿易がもうこれでどうなってしまうのだろうかという記事で、きょう見ましたら、通産省はまだその後つかまれたと思いますけれども、情報が入っていないのでどのように対処されていくのか、これも真相究明をしていかなければならないわけですけれども、まさにこの数年間このままいくと、中国もだめになり、ソ連もだめになる、アメリカからはバッシングでやられていくという、日本はもう外交で孤立してしまうのではないだろうか
ソビエトの場合も、中国よりは若干距離は遠いが、将来の日ソ貿易というようなものを考えていった場合に、必ずしも今のような状況だけでいいのだろうか、そういうふうに私は考えているわけでございます。少なくともココムというのは、対共産圏貿易を規制をする内容でありますから、共産圏貿易はやりにくくなるんじゃないかというのが一般的に素人がだれでも考えることなのですが、そういう心配がないというふうにお考えですか。
私は、ソ連の関係の日ソ貿易協会その他からの要請も、日ソ友好五団体ということでいろいろお聞きしておるわけですけれども、今回のこの東芝機械の問題を契機に、通産省あたりが中国の関係とかあるいは特にソ連の関係とかいうようなところで過剰反応を示すということになると、これは大変なことじゃないか。
日本経済が現在のように、いわゆる短小軽薄というふうな構造になってまいりますと、ますますその問題が重要性を帯びてまいりますので、その点が、我々日ソ貿易の将来を考えます者にとりましては、非常に大きな問題と現在意識されているわけでございます。
先月ですか、日ソの次官級会議でいわゆる日ソ貿易経済協議ですか、開かれたということを伺っているわけですが、ソ連側が我が国に対して従来よりも際立って強調している点はどういう点であったのか、御説明いただきたいと思います。
協議の中身自身につきましては、枠組みといたしましては、一九八六年から一九九〇年に至ります日ソ貿易支払い協定というものの中で規定されております。従来と違いますのは、単に貿易問題のみならず経済関係一般についても話し合うということが、今回のこの貿易支払い取り決めにおいては従来と異なった規定として特記されておりまして、したがいまして広い範囲にわたりまして貿易経済問題の話し合いを行った次第でございます。
○和田教美君 次に、日ソ貿易関係についてお尋ねします。 八三年、八四年とこれは落ち込んで、八五年若干上向きということになったわけですが、先月の十一日、十二日でしたか、局長級から次官級に格上げされて行われました日ソ政府間貿易経済年次協議では、日ソ貿易の拡大についてどのようなことが話し合われたのかお伺いしたい。
日ソ間の経済問題につきましては、日ソ貿易経済関係の互恵の原則に基づく一層の拡大を促進したいと、こういう一般的な意向を双方が表明いたしましたほかに、ソ連の四大化学プロジェクト、サハリン石油・天然ガスプロジェクトについての有益な意見交換を行いました。また、次官級に格上げをいたしました日ソ貿易年次協議を三月十一日、十二日の両日、モスクワにおいて開催することで意見の一致を見た次第でございます。
日ソ関係につきましては、昨年の十二月には日ソ経済合同委員会、これも五年ぶりに開催をされましたし、またことしの一月には、政府ベースの日ソ貿易年次協議というものも再開をされるということで、政府ベース、民間ベース双方を通じまして交流がだんだん促進されてきておりますので、今後ともそういう努力を通じまして、日ソ間の安定的な貿易の発展が図られるように努力してまいりたいと思います。
通産省の方お見えだと思いますが、この二年間、日ソ貿易が減少しておるわけでありまして、統計によりますと、去年の実績は、輸出が二十五億一千八百三十一万ドル、輸入が十三億九千三百九十八万ドル、こういうことのようでございまして、おととし、八三年には貿易額が前年比二三・四％と大幅に落ち込んでおるようでございます。また去年も八・五％と、こういう形で二年連続の減少ということのようでございます。
第五番目といたしまして、日ソ貿易支払い協定の改定交渉を行うことを考えております。同交渉は、夏ごろに外務省の欧亜局長を派遣いたしまして、モスクワで行う予定でございますが、具体的時期につきましては、今後ソ連側と協議することとなると思います。 以上でございます。
日ソ貿易年次協議の開催には当面応じないということ。在日通商代表部等の拡充については当面検討しないということ。それから、ソ連の買い付け ミッションというものを置いておりますけれども、その本邦在留期間の延長については慎重にこれを検討するということ。これが第一次のグループの措置でございます。
それが一つと、それからもう一つは、これは四月に行われる予定であった民間での日ソ貿易経済会議というのが、残念ながら、永野さんが亡くなられたために、これは四月か六月でやれるということになっていたのですが、当分見通しがなくなったわけですね。そういう点では通産省が主導すべきものではないでしょうけれども、それが若干おくれてでも、実現できるように、ぜひお願いをしたい、そういうぐあいに思うのです。
私の質問に対するお答えを聞いておられたのですから、そういう点で大臣の、日ソ貿易に対する基本的なお考えなり気持ちをこの際聞かしていただきたいのです。
しかし昨年は、最近の日ソ貿易の実績レビュー、それから両国間の貿易経済関係に関するその他の諸問題ということを中心に議論をいたしましたので、ことしもそのような形での協議が行われるものだと思いますし、私どもも、このような互恵の形での日ソ貿易が進むことについて、いろいろな問題での意見交換をすることは非常に有意義だと思っておりますので、そのための準備を進めたいと思う次第でございます。
○小林説明員 いわゆる日ソ貿易経済協議、民間ベースの問題につきましては、永野氏の死去という事態もございまして、現在どのように取り進められるかということが判然としておりませんけれども、私どもといたしましては、こういった機会に実際の実務家ベースで深い検討が行われまして、新たなプロジェクト等が発掘されることを基本的には希望しておるわけでございますが、現在の経済界の状況を申しますと、やはり資源エネルギー関係
それと、昨年十月にモスクワで開かれた日ソ貿易経済協議を、ことしは秋に東京で開いて、これまで中断されておりましたところの日ソ貿易定期協議を事実上復活させるということも決まったようでありますけれども、この秋に開かれる会議の主なテーマというものは一体何なのかということをお聞かせいただきたい、このように思います。
○安倍国務大臣 これは民間の経済協力等の問題ですから、その内容について一々私たちがどうだこうだと言う立場にはないわけですが、今までどちらかというと停滞気味の日ソ貿易だとか日ソの経済協力というものを、何かもう一段と飛躍させられないかというのが永野さんの期待じゃないかと思いますし、またソ連側もそういうことを期待しているんじゃないかと思います。
そのとき大臣がおっしゃっておられました、永野日商会頭が団長になってソ連に行かれて、そのとき向こうで四月ごろに日本の方に来られて日ソ貿易経済会議をやられるという話があって、それがそのまま延期になっておられる。これが、永野会頭が六月に開きたいとの意向で協力を要請された、このように聞いておりますが、具体的にこの問題にどう協力し、また、この会議に何を期待されるか、お伺いいたします。
しかし全体としては何となくそういう方向にあるような空気で、これはアフガニスタン、ポーランドの方に直接何かがない限り、制裁をやめるということをしないまま、実際には貿易等も拡大されて促進されていくことを望む、こんなふうに聞こえるのですが、これはどういう範囲までそういうふうに拡大を望んでおられるのか、日ソ貿易経済会議でいろいろ話し合われた中で幾つかの結果が出た、結果はまとまったんだけれども、できない、こういったものも