本格的な日ソ対話の幕あけというふうに位置づけができるわけでありますし、当然そこではアジア・太平洋地域全体の安全保障の問題、北方領土問題、あるいはゴルバチョフ大統領訪日のための準備、こういう極めて重要なテーマが話し合われることになるのでありましょう。この九月上旬を控えられまして、こういう重要な日ソ外相会談に臨まれる大臣の御決意を御披瀝いただきたいと思います。
○和田教美君 今、外務大臣が触れられました日 ソ関係の問題についてお尋ねしたいんですけれども、外務大臣は、先ほど申しました根室談話で、ソ連との関係はもちろん平和条約交渉が最重要ではあるが、これに限定されるわけではない、二国間問題のみならず国際問題についても十分な意思の疎通を図っていくべきだと考えるというふうに述べられて、日ソ対話の拡大を表明したというふうに報道されております。
見出しも「外相 日ソ対話の拡大表明」「アフガン撤兵評価」「変化見定め認識を修正」各紙とも似たような取り扱いであります。 そこで長官、こういうようないわば新しい国際環境の中で北方領土返還を我々は実現していくことになる。そういう新しい環境の中での領土返還に対する長官の御見解を改めて伺いたい。
我が国の外交政策の基本の問題に関しましては、総理から申し上げましたとおり、日米安保体制を基軸といたしまして、節度ある防衛力の整備及び積極的な外交努力によって、我が国の安全保障を確保してまいるということでございますが、特に具体的には、御案内のとおり、米国を中心とする自由民主主義諸国との協力関係の強化、さらにアジア・太平洋諸国との関係の一層の緊密化、第三に平和と軍縮への努力と日ソ対話の促進、第四番目に世界経済
これによって日ソ外相定期協議が再開されるならば、やがて領土問題などの基本問題を含めた意見交換が行われ、本格的な日ソ対話の道が開かれることになり、安倍外務大臣のいわゆる創造的外交の成果として高く評価されるべきものだと思います。
そういうことでグロムイコが見える、日ソ対話を進めるということは大事でありますが、そうした一つのムードに流されて、基本的な問題である我が固有の領土の返還運動についてこれがあいまいになる、あるいは関心が薄められるということがあってはならないわけであります。その辺は申すまでもないと思いますが、ぜひ政府の立場においても十分留意をしていただきたいと思うのであります。
○小川（新）分科員 外務省は、昨年一年間を日ソ対話元年と位置づけ、安倍外相もただいまお話があったような姿勢の中で、グロムイコ外相と二度も会談なされておるわけでございます。そして、中曽根・チーホノフ両首脳会談も持たれました。
今後、日ソ対話を進めるに当たり、政府の方針と、北方領土問題の解決に向けての総理の決意、及び難航している漁業問題についてどのような対応を考えているのか、総理、外務大臣にお伺いします。 次に、開発途上国に対する経済協力について伺います。
したがって、北方領土問題と日ソ対話を別々にとらえることは不適当だと考えておるわけでございますが、しかし国際情勢の変化というものもありますし、日ソもやはり厳しい状況から、対話を進めていくということは、隣国である以上は体制は違っても私は大事なことであると、こういうふうに思いますから、基本は基本として、やはりそういう中での対話はいろいろな角度から進めていくべきだ。
また、領土問題を解決して平和条約を締結することは我が国対ソ外交の基本的な課題でありまして、この問題をあらかじめ棚上げするような形での日ソ対話はあり得ないということも日本の基本的な考えであります。 いずれにしましても、ソ連が真に我が国との友好、善隣協力関係を望むというのであれば、本件の訪日はおのずと早期に実現をされるものである、こういうふうに考えておるわけであります。
したがいまして、御指摘のように、今回の協定の締結をもって直ちに日ソ漁業交渉がすべて好転すると判断することはできませんが、しかし、このような日ソ間の実務レベルの接触の増大は広い意味での日ソ対話の強化でございますし、日ソ関係の安定化に好もしい影響を及ぼすことを期待いたしておる次第であります。
日ソ外相会談の要約というものの報道記事を拝見しますと、領土問題がある限り訪日はいたさないというようなことが中心に伝わってきておりまするけれども、これらは新聞等の見出しから察しますと、日本の期待は肩透かしであるというような見出しもありまするし、また、日ソ対話強化で合意というふうな見出しもございますし、いろいろでありまするけれども、日ソ外相会談の内容、と同時に今後の対ソ外交という点について最後にお尋ねをいたしたいと
○国務大臣（安倍晋太郎君） その点につきましては、やはり日本としましても、日ソ対話というものを重視するという立場から柔軟な姿勢に立って取り組んでおるわけであります。
○安倍国務大臣 北方領土への墓参団の派遣あるいはまたソ連全土への墓参団の派遣につきましては、ソ連側に便宜を図るように、実は今回もサミットからの帰りにカピッツァ次官とモスクワの空港でお目にかかりましたとき私から強く要請をしたわけでございまして、やはり日ソ対話を進めるという上におきましても、あるいは人道的な面から見ましても、ぜひともこの日本側の要望を受け入れてほしい、特に北方領土については、たしか五十一年
また、我が国といたしまして、現在の厳しい東西関係が一層悪くならないよう種々の話し合いが進められるべきものと考えますが、サミットを踏まえ、総理は今後の東西関係をどのように展望されるのか、さらに日ソ対話についての所見を承りたいと思います。
大臣からも、本来ならばそういう経済的な措置、制裁というものはとるべきでない、ケース・バイ・ケース云々というお話があったわけでありまして、そういう点で私はことしに入ってのそういう外務省等の動きについて評価をいたしておるわけでございますが、今月の初句に西山欧亜局長が訪ソをして、今後の日ソ対話の具体的スケジュールの協議について話し合ったということを聞いておるわけでございますが、その報告をしていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 西山欧亜局長が先般モスクワを訪問いたしまして、これからの日ソ対話のスケジュールについてカピッツァ次官と詳細に打ち合わせをいたしたわけです。
次に、西山欧亜局長が二十九日からソ連に行かれていよいよ日ソ対話のスケジュール、人的交流のスケジュールというふうなことも話し合うということになったわけでございますけれども、その前に、日ソをめぐる状況というのは非常に今冬の時代、どん底の時代だというふうに思うんです。
○木下委員 安倍外務大臣は、今月十四日札幌におかれまして「一日外務省」ということで地元関係者と話し合いをされた後、記者会見でソ連との対話の拡大強化に本格的に着手をされる意向を表明され、西山欧亜局長を今月末ソ連に派遣する方針を明らかにされておりますが、今後の日ソ対話の具体的スケジュールをどのように考え、何を特に重視しておられるのか、お伺いいたします。
正式な招待はまだないようですが、近々行われるというふうに承知をいたしておりまして、これは日ソ対話の一環として非常に歓迎をされるべきことである、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。