1987-05-15 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そこで注意を喚起したいのは、昨年の十月、日ソ共同宣言締結三十周年に衆議院が全会派一致の決議を採択いたしましたが、その中で「我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土」こういうふうになっている。
そこで注意を喚起したいのは、昨年の十月、日ソ共同宣言締結三十周年に衆議院が全会派一致の決議を採択いたしましたが、その中で「我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土」こういうふうになっている。
本年は日ソ共同宣言締結三十周年にあたり、この機会に両国の国交を発展させるため、ゴルバチョフソ連邦共産党書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話が早期に実現することを期待する。 政府は、かかる国民の総意と心情に応え、ソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。 右決議する。
北方領土問題の解決促進に関する決議案 本年は、日ソ両国間の外交関係回復を実現した日ソ共同宣言締結三十周年という記念すべき年にあたる。この機会に本院は、あらためて、三十年前、日ソ国交回復のために先人の払った労苦を想起し、これに敬意を表する。日ソ共同宣言には、日ソ関係を律する諸原則が謳われているところ、今後日ソ関係はこれらの諸原則を基礎に発展させるべきである。
北方領土問題の解決促進に関する件（案） 本年は、日ソ両国間の外交関係回復を実現した日ソ共同宣言締結三十周年という記念すべき年にあたる。この機会に本委員会は、あらためて、三十年前、日ソ国交回復のために先人の払った労苦を想起し、これに敬意を表する。日ソ共同宣言には、日ソ関係を律する諸原則が謳われているところ、今後日ソ関係はこれらの諸原則を基礎に発展させるべきである。
本年は日ソ共同宣言締結三十周年にあたり、この機会に両国の国交を発展させるため、ゴルバチョフソ連邦共産党書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話が早期に実現することを期待する。 政府は、かかる国民の総意と心情に応え、ソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。 右決議する。
○岡田（利）委員 私は、もし外交文書が公開されればよりいいと思うのでありますけれども、ソ連が解決済みであるという認識と、わが国は解決済みでないという認識の違い――領土の問題については、日ソ共同宣言締結の経過あるいはまた、田中・ブレジネフ共同声明の中でも領土という言葉はないわけです。そういう意味で玉虫色になっている、こう言わざるを得ないのではないか、こう思うのであります。
○宮野説明員 昭和三十一年の日ソ共同宣言締結当時の教科書の記述は、北方領土に関していかがであるかという御質問でございますが、遺憾ながら、当時の教科書を見ますと、現在おっしゃっておられる北方領土は歯舞、色丹、国後、択捉の四島をさすものと理解いたしますけれども、それらの島々がわが国の領土であるというふうに明確な認識を持って書かれておるものは、実際問題としてあまりございませんでした。
だからそれは、私は先ほどからのいきさつを聞いて、一九五六年のいわゆる日ソ共同宣言締結に至るときにいろいろないきさつがあって、そしてアメリカの方からいわゆる文書でもって、先ほど外務大臣からお読みになられたように、国後、択捉についてはいわゆる「固有の領土であると解釈さるべきものであると思う。」あそこの文章は非常に微妙なんですよ。固有の領土とは言っていないのです。
この国後、択捉につきましては、ここにあらためて論議するまでもないのでございますが、歴史的に見ても、沿革的に見ましても、日本の固有の領土として、昔からはっきりと明確になっておる点であることは、日ソ共同宣言締結に至りまするときまでのいろいろの調査によっても明瞭でありまするし、また、その後においても、私どもは、それこそ、社会党であろうが、何党であろうが、挙国一致の国民的の願望として固有の領土権を保留しておるわけであり
なお、日ソ共同宣言締結のころと現在とは、欧州、中近東の情勢は激変し、ソ連の国際的地位も変動いたしました。国際情勢はますます動揺しつつあるのであります。その環境が著しく変化いたしましたのに、従来の方針を墨守することは許されないのであります。この際、世界の新情勢を達観洞察し、これに対処する工夫がなければなりません。