2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。
安倍さんは、いやいや、東京宣言とかそういったことに言及しなければ、つまり、日ソ共同宣言だけを基礎とすると言えば二島は返ってくるんだろうという甘い期待を持って、東京宣言その他を、いわばカードを捨ててしまった。それでうまくいくなら、それはまた一つの議論でしょう。
基礎とするのは日ソ共同宣言だけです、合意されているのは。 つまり、このシンガポール合意の意味というのは、そういった今まで日本政府が首脳会談のたびに必ず入れてきた東京宣言等についての、それを基礎とするという言及がなくなったということがこのシンガポール合意の特徴で、つまり、領土問題の解決ということが合意の中から落ちてしまったということだと私は思いますが、そういう解釈で、大臣、合意ですか。
そこの中でも、一九五六年の日ソ共同宣言、これは両国の立法府が承認をして両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有しております。日ソ共同宣言の第九項には、平和条約交渉が継続をされること及び平和条約締結後に歯舞、色丹が日本に引き渡されることを規定をいたしております。そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。
今年は、先ほども総理の御答弁の中にもありましたが、日ソ共同宣言、五六年宣言からちょうど六十五年という節目の年でもあります。そういったその節目の年、是非とも、一歩でも、いや半歩でもこの問題を動かしてほしい。元島民の皆さん、そして、今その活動を支えていただいている二世、三世、今では四世の皆さんもいらっしゃいますが、一歩でも半歩でもという切なる思いがあります。
安倍前政権は、新しいアプローチと称して、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、一九五六年の日ソ共同宣言をベースに、二島先行返還を実現するという姿勢を示してきました。 ところが、領土問題には全く進展がなく、それどころか、プーチン大統領は、昨年七月、領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土交渉に否定的な姿勢をあからさまに示しています。 はしごを外されたのではないですか。
安倍前総理は、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、日ソ共同宣言をベースに二島先行返還を実現するという姿勢を示し、北方領土問題に取り組まれました。その間、北方四島について日本固有の領土と公に発言するのを控え、外交青書からも消えました。 今年六月にプーチン大統領は領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しませんでした。
安倍前総理とプーチン大統領は幾度となく首脳会談を繰り返し、八項目の経済分野協力や北方領土における共同経済活動を前進させ、一昨年のシンガポールでの首脳会談では、平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速するという両首脳の合意にこぎ着けました。
その上で、先ほど大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、この平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月、シンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳が一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させていくということで合意したわけでございまして、それ以降、首脳間、外相間、次官級等で交渉を重ねてきているところでございます。
その中で、この前のシンガポールでの首脳会談もそうですけれども、安倍総理は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎としてと、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、ということを言っている。ということは、場合によって、大きな現在、将来の国益を得られるのであれば、四島にこだわらず、北方領土問題を解決して平和条約という意思も選択肢としてある、選択肢として持った上で対ロシアに臨むという覚悟なんだと思いました。
そういう状況をもう一度もとに戻して、そして、日ソ共同宣言もいいです、だけれども、同時に東京宣言等も交渉の基礎にする。四島に領土問題は存在する、そういったところに戻す責任が私は安倍政権にはあるんだというふうに思います。 このまま終わってしまったら、もうそれが前提になって、今後の交渉を非常に拘束することになってしまう。
二つは日ソ共同宣言でもう終わっている。残っているのは領土の画定である。だから、その領土の画定をあやふやにしたまま平和条約を結ぼうと言っているロシアの意図もよく私はわからないんですが。 大臣は、プーチン大統領あるいはラブロフ外相も恐らく言っていると思いますが、まず平和条約を締結して領土問題をその後解決しようというのは、具体的にどういう意味なんでしょうか。
もう一つは、日ソ共同宣言を基礎としてというふうに安倍総理とプーチン大統領の間で合意されて、従来は、東京宣言などと日ソ共同宣言を並べて基礎として交渉するということだったのを、日ソ共同宣言だけが基礎になっているという現状について、私は危惧の念を持っているわけであります。 現に、例えば、ラブロフ外相が、二〇一九年一月十四日の日ロ外相会談後の記者会見でこういうふうに言っているんですね。
先ほど宇山さんが、政府統一見解、あなた、五六年の二月の話しましたけれども、その年の十月に日ソ共同宣言ですよ。統一見解なくなっているんですよ。私が、白先生が、まあ時間がないからそれは追及しなかったけれども、これからもそれを追及していきますけれども、やっぱり歴史の事実というものは正直に私は明らかにすべきだと。
ただ、私は基本的な考え方は違うのでありますが、安倍総理は日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるというふうにいたしました。私はこれは基本的な考え方が変わったと思っていますが、政府は変わっていないとおっしゃっている。
この五六年日ソ共同宣言についての詳細な説明はいまだ外務省はしていませんけれども、なぜでしょうか。
一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。
特に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に歯舞、色丹の二島返還を出発点としたことで、国後、択捉の二島を放棄したかのようなメッセージを与える可能性は否定できません。昨年八月のメドベージェフ首相による北方領土訪問は極めて遺憾です。その際、政府は、外務省欧州局長から在京ロシア臨時代理大使へ文書で抗議したにすぎません。余りにも弱腰ではありませんか。
そこまでしたのに、プーチン大統領からは、日ソ共同宣言にある二島引渡しの意思さえ全く感じられません。このままでは、二島プラスアルファどころか、ゼロ島マイナスアルファになってしまうのではないですか。 安倍総理は、領土交渉を前進させるどころか、歴代の自民党内閣が過去積み重ねてきた交渉の成果さえ後退させてしまったのではないでしょうか。総理の所見を伺います。
一九五六年、日ソ共同宣言結びましたけれども、まだ国連に入れませんでした。五一年、サンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰しましたけれども、このときも国連に入れませんでした。ソ連が拒否権使ったからです。しかし、共同宣言結んで二か月後、ソ連が日本よ国連へどうぞといって、ソ連の賛成で日本が国連に入れたということ。意外とこういった事実を国会議員の皆さん方は分かっておりません。
昨年の十一月十四日の日ロ首脳会談、いわゆるシンガポール合意でありますが、一九五六年日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意というふうに報道されてございます。しかし、その後、領土問題について進展はございません。むしろ、ロシア側は着々と四島に対する、ちょっと言葉が適当かどうかわかりませんが、実効支配を強めているのではないかというふうに思います。
それを踏まえて、五六年十月に日ソ共同宣言が作られまして、その九項に、ソ連は、日本国の要望に応えかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとすると、こう書かれております。
○岡田委員 一九五六年、日ソ共同宣言で、四島の帰属の問題だというのは、日本政府はそう思っていたかもしれませんが、ロシア、当時のソ連政府は全くそんなことは考えてもいなかったわけですから、それは日本の考え方としておっしゃっているだけで、別に共通認識には立っていないわけですね。
今、大臣は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎とするという日ロ首脳間での確認、共通認識を言われました。私はこれも極めて不思議なことだと思っておりまして、従来、東京宣言とか、海部内閣から細川内閣、それからそれ以降も含めて、日ロの首脳間では、北方四島に領土問題が存在するということは確認されてきた。
○岡田委員 補償の問題というのは基本的に日ソ共同宣言の中でもう書いてあるわけですから、基本的にはそこで解決しているというふうに私は思っているんですね。 したがって、やはり国境の画定ということが残された課題である。
昨年十一月、総理はロシアのプーチン大統領との会談において、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意されました。その後、総理も河野前外務大臣も、北方領土は日本固有の領土であるとの我が国の基本的立場を公の場で発言することを封印してしまいましたが、肝腎の領土交渉での進展の道筋は全く見えておりません。
○河野国務大臣 総理は、日ロ間ではこれまで多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これら全ての諸文書や諸合意に基づいて交渉を行ってきています、その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有していることから、昨年十一月の日ロ首脳会談では、五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致をいたしましたという答弁をされております。
○玄葉委員 もう時間なので終わりますけれども、改めて確認ですけれども、日ロの外相会談で北方領土問題についてそれぞれの見解を述べ合うときには、基本的に、日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速する、その日ソ共同宣言というものをベースに議論されているというふうに認識をしてよろしいですか。