2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
戦後七十三年間の日ロ、日ソ交渉の中で、この一九五六年の共同宣言のみならず、九一年のゴルバチョフ・ソ連大統領との日ソ共同声明、これは、四島の帰属について、日ソ互いの立場を考慮して平和条約締結の全体像を話し合った、このように承知をしております。 こうしたことを始めとして、九三年の東京宣言あるいは二〇〇一年のイルクーツク声明など、平和条約締結交渉に係る合意の文書、諸合意は幾つかあるわけでございます。
戦後七十三年間の日ロ、日ソ交渉の中で、この一九五六年の共同宣言のみならず、九一年のゴルバチョフ・ソ連大統領との日ソ共同声明、これは、四島の帰属について、日ソ互いの立場を考慮して平和条約締結の全体像を話し合った、このように承知をしております。 こうしたことを始めとして、九三年の東京宣言あるいは二〇〇一年のイルクーツク声明など、平和条約締結交渉に係る合意の文書、諸合意は幾つかあるわけでございます。
○河野国務大臣 米国政府は、一九五六年九月七日の日ソ交渉に対する覚書の中で、「択捉、国後両島は(北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに)常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものである」、これが米国の公式見解でございまして、北方領土に関する我が国の立場を支持してきております。
次に、日ロ、日ソ交渉の歴史的な転換点という視点で総理にお伺いしたいと思います。 今、総理からもお話がありましたけれども、私は、この歴史的な転換点というのは、もちろん、一九五六年の日ソ共同宣言、ここで国交回復となったわけですから大きいと思うんですけれども、何といっても、一九九一年四月のゴルバチョフ大統領のソ連の元首としての初訪日、ここで領土問題の存在を初めて文書で確認した。
北方領土問題は、ポツダム宣言を受け入れ、サンフランシスコ平和条約で確定したわけですが、それに至るもろもろの、さまざま戦勝国側の、特に主要な国、米、英、ソ連の合意を日本が受けた形で決まったという現実が現在あるわけでございますので、日ソ交渉のこれからに当たっては、アメリカとかイギリス、ソ連、ソ連は当事者ですが、よく当事者の意思を確認して、彼らの力もかりて、八月十五日以降に侵攻を開始して九月四日まで不法占拠
その当時の樺太千島交換の問題ですとか、あるいはポーツマス条約に基づく国境線等々、ロシア、当時のソビエトが言っていることは承服をすることはできないということを明確にしながら、そして、一九五六年の九月七日には、日ソ交渉に関する米国の覚書というのがあって、その中でも、ヤルタ協定というものはアメリカはこう考えているということを明確にしている。そういう史実というものがある。
しかし、鳩山首相がやはり同じような考えに立って憲法改正と日ソ交渉を主張して解散をやり、大勝しました。政治家がやればある程度国民の皆さんはわかってくれるんだ、そういう感じを持ったのでありますが、その後、やはり、岸さんの安保の大騒動等もあり、憲法問題は、池田内閣から、政治の表面から消されてしまった。
一九五五年から始まった日ソ交渉は、領土問題についての合意が得られず、領土問題を棚上げして国交を樹立することになりました。五六年に調印された日ソ共同宣言では、国交樹立後、平和条約の交渉を継続する、平和条約調印後にソ連は日本に歯舞、色丹島を引き渡すと約束することがうたわれました。 日本政府の主張は、一九六一年に池田首相のもとで整理されました。
私は、ここへ持っているその当時の日ソ交渉の全権代表の松本俊一氏の回想録「モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録」、この本ですけれども、それを読みました。三国の回答は、これは全部引用いたしますと大変長いものになりますので、要旨を申し上げます。 アメリカは、千島の定義は対日平和条約でもサンフランシスコ会議の議事録にも定められていない。将来の国際的決定こそ、南樺太及び千島の究極的処理となるであろう。
「択捉、国後だけを要求したときから日ソ交渉はこじれてしまった。」こういうふうに述べておられるわけですけれども、どういうふうに考えますか。
これを抜きにしては、日ソ交渉の中でも、国際世論の前でも、日本の領土返還要求の正当な根拠を明らかにすることはできないんじゃないか。 サンフランシスコ条約で千島列島を放棄をしているという関係がありますから、この問題の国際法的な処理はいろいろの問題がありますけれども、しかし、ヤルタ協定やサンフランシスコ条約の千島関連条項を日ソ交渉の不動の前提としないことが重要なのではないか。
それに対して、独立体制を整備しよう、そういう民族的な情熱が沸き上がって、そして鳩山内閣ができたのは、一つは、憲法改正と日ソ交渉を選挙の最大の焦点にして訴えたものであります。 当時、冷戦下にあって日ソ交渉を言うのは、やはりアメリカに対する独立体制の明示というような鳩山さんの意気もあったし、日本国民の意思もあった。
かつて、ソ連時代にゴルバチョフ大統領の右腕と言われたヤコブレフ氏が私に、日ソ交渉の場面で日本政府は、北方領土という石を交渉をしようとする部屋の入り口に置いて、この石をどけなければ交渉を始めないという態度をとり続けてきている、これは日本政府の大きな過ちだと思うということを言いましたが、日朝国交正常化交渉においても同様のことが言えると思います。
しかも、外交担当の重光外務大臣は、この日ソ交渉、国交回復を進めるということから全く除外されていた、こういう異常の中で行われたということがその後、後々まで尾を引いているんじゃないか。
(「野党が足を引っ張るからだ」と呼ぶ者あり)私は、今変なことを言っていますが、かつて日ソ交渉をおやりになった鳩山総理のときは、今ここにおいでになるのは、その鳩山総理の参謀役は河野さんのお父さん、かたき役は麻生さんのおじいさん、そういう中で、議会の中で保守党側が合併ができなくて政治基盤が危ない鳩山さんにだれがしっかりやっていらっしゃいと言ったかというと、私の郷里の大先輩でありますが、羽生三七さんが励ましたんですよ
かつて四島一括という時代がございましたけれども、これは日ソ交渉の時代にそういう主張がございましたが、日ロ、つまりソ連が崩壊をしてロシアになって、相当ロシア側も柔軟になってきた。
私は、日ソ交渉を進めるときにこういうことで争うというので取り上げたのではなく、我が国に確固たる根拠があるんだ、国際正義に沿った堂々と主張できる論拠があるんだ、その強い論拠に従ってこれをぜひ成功させてもらいたいということを言いたいためにこのことは言ったわけでありまして、外務省とここで論争しようということではありません。 しかし、私はやっぱり調査不十分だと思いますね、外務省は。
我々は、領土問題を解決して、平和条約を締結して、日ソというものが正しい姿で交流ができる、国交が正常化されるということが望ましい、こう考えて日ソ交渉というものをずっと続けてきているわけです。
佐川急便は、そのころ、大陸トラック輸送整備ということに対する考え方を日ソ交渉の中に、かなり計画の中に入れようとしておった。東邦生命の太田清蔵会長が、大陸横断道路建設というのを提唱をしておった。私の見方では、これがあの二百六十何億ドルの中にやはり加味されておるものだろう、そういうものが頭の片隅にあったものだろうと思うのですね。
そういう状況の中で結局は日ソ交渉が始まっていくわけですが、その鳩山さんの交渉に臨まれる基本姿勢、北方領土の問題についての基本姿勢というのは、実は歯舞、色丹二島の返還ということであったということが事実として記録にあります。その記録というのは、杉原荒太さんがつくられて鳩山さんに渡され提起された一九五四年二月十一日付の文書であります。
それから冒頭の部分でお触れになりました重光外務大臣のころのことでございますけれども、当時、重光外務大臣個人におかれて一時的に日ソ交渉の中で二島返還を考慮したというようなことに言及する書物があることも私ども承知しておりますし、そんなようなことを読んだこともございますけれども、ただいずれにいたしましても、政府の方針といたしましては当時の重光外相時代を含めまして一貫して四島返還ということで来たわけでございまして
エリツィン大統領も来日が予定されておりますし、同時にきょうはちょっと復習のようなことをしてみたいのですが、過去のこの北方領土の問題について振り返ってみますと、米ソの対立に振り回され、あるいは率直に言って日ソ交渉が始まった当初は吉田さんと鳩山さんの対立といいましょうか、自民党の中のそういう対立が反映をしていたことも事実であります。
○渡辺(美)国務大臣 何か私が漁業のことでやむを得ないと最初からさじを投げたようなことを言っているようにとられていますが、とんでもないことであって、私が農林水産大臣をやる以前は鈴木善幸先生が農林水産大臣であって、そのころから日ソ交渉の中では沖取り禁止というのは強く主張されておったのですよ。
ですから、とにかく大きくなった方がいいんだ、たくさんとれた方がいいんだ、川で待っていればどうせ帰ってくるんだから沖へ行ってとることはないじゃないか、みんな内水面に戻ってくるのを待ってとれというのが、これまでの日ソ交渉の中でもロシア側はそういう主張をしていた、ソ連、ロシア側はそういう主張をしていたかというふうに思いますけれども、我が国の主張は必ずしもそうじゃなかったんじゃないか。
○兵藤政府委員 日ソ、今では日ロの漁業と北方領土問題との関連でございますけれども、先生御記憶のとおり二百海里時代に入りましたときに当時のソビエト政府が一方的に二百海里を宣言し、その中に北方四島を組み入れたということがございまして、いわゆる大変な二百海里日ソ交渉が始まったわけでございます。
今後、ロシア連邦をめぐる動きにはなお不分明な点があるとは思われますけれども、近年の日ソ交渉におきましてソ連邦側が極東の現場に重点を置いた交渉態度とメンバー構成で臨んできているということでございまして、また、ロシア連邦に移行しましてもそのような対応が行われたということで、今後、日ロ間の漁業関係には実質的に大きな影響は生じないのではないかというふうに今のところ考えております。
○政府委員(鶴岡俊彦君) サケ・マス漁業につきましては、母川国主義が国際的に定着しつつあるわけでございますけれども、一九八八年の日ソ交渉のときからソ連は一九九二年以降沖取りの全面停止を言明してきたわけでございます。