1984-05-08 第101回国会 衆議院 外務委員会 第12号
実は、両方の資源評価につきましては、サケ・マス全体の資源量ということにつきましては、日ソ両国とも近年の資源水準というのは若干ずつ上回ってきているという評価をやっている、この点については一致した意見なわけでございます。
実は、両方の資源評価につきましては、サケ・マス全体の資源量ということにつきましては、日ソ両国とも近年の資源水準というのは若干ずつ上回ってきているという評価をやっている、この点については一致した意見なわけでございます。
○尾島政府委員 今回の交渉におきまして日ソの資源の見解の相違というのは非常にあったわけでございますが、ただ、昭和五十九年のサケ・マス全体の資源量ということにつきましては、実は日ソ両国とも近年並びに五十七年の資源水準を若干上回るということでは意見の一致を見たわけでございます。
もこれから続けていかなければならぬと思いますが、同時にそれ以外で経済交流、これは民間の経済交流等もすでに行われておるわけでありますし貿易等も伸びておりますから、こういう点もこれから進めるという必要もあると思いますし、特にいまお話しのような文化交流は、やはり日ソの友好のきずなといいますか真の友好というところまでいっていないということですが、しかし同時に友好関係を進めていく上においては文化交流の面に日ソ両国とも
他方、共同宣言六項におきましては、ソ連側は戦後の賠償請求権を放棄し、日ソ両国とも請求権を相互に放棄し合うということを協定いたしまして、戦後の国交回復をもたらした次第でございます。
後者につきましては、日ソ両国とももう十二海里になりましたので、問題はやはりあの四島がわが国固有の領土という問題がございます。あの水域に入りますためには、まず私どもは、今回の日ソ漁業協定によりまして許可証を、これは私どもの漁業法に基づいての許可証もつけますけれども、ソ連の発給する許可証を持って入らなければならない。
しかし、これはお互いに不幸な事件であったということで、やはり日ソ両国ともあの不幸な事件は忘れたいのだ、こういう気持ちでおるわけでございますので、ああいう不幸なことがいつまでも記憶に残るということはよくないことであるというので、そういう気持ちを率直にここで申し述べたいと思います。
かねて本委員会でも御報告申し上げておるとおり、日ソ両国とも平和条約は締結したいという希望を持っておることは一致いたしておるわけでございます。 それから、平和条約を結ぶにつきまして、御指摘のように、領土条項というものがあるということもこれは当然のことでございまして、先方は、私の理解するところでは、歯舞、色丹、までの処理を通じて領土問題を解決したいという希望を持っておるのではないかと思っております。
それで、そういう関係をより安定した基礎に置くために平和条約というきずなをつくろうということは、日ソ両国とも共通の土俵でございます。
○国務大臣（大平正芳君） たびたび本委員会でも御報告申し上げておりますとおり、日ソ両国とも平和条約を締結しようということで合意を見ておるわけでございまして、すでに昨年の秋、第一回の交渉を始めておるわけでございます。ことし引き続き第二回の交渉をやることにこれまた合意をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、しんぼう強く交渉を続けてまいりたいと考えております。
ただ、日ソ両国とも、平和条約の締結をやろうと、平和条約の締結を通じて日ソ関係を安定した軌道に乗せようじゃないかということにおいては一致しているわけでございます。で、平和条約を先方が締結を熱望されておる。わがほうも平和条約の締結ということが懸案になっておるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） これも、日ソ両国とも平和条約を締結しようじゃないかということで合意を見て、第一回の交渉をすでに始めておるわけでございます。今後引き続きやってまいります。
○大平国務大臣 私が申し上げられますことは、日ソの間で、日ソの関係をより安定した基礎の上に置くという意味で、日ソ両国とも平和条約の締結という道標を共通に持っておるわけでございます。
しかし、平和条約というものになってくるとなかなか困難な問題がたくさんあって、どのようにこれはアプローチするかということが、日ソ両国ともなかなかいまこうだと言い切れないような状態なので、何かこう平和条約に至らなくても、その共同宣言——共同宣言は現にあるのですから、平和条約に至らなくても、中間的な措置というものを何か研究することも考えられぬだろうかという提案でございますから、何かこう、いまの共同宣言と平和条約
従ってお説のように今後むろん理由の説明等としては、あるいは日ソ両国とも資源的な観点からの説明もいたすではありましょうけれども、この段階に入ってきますれば資源論争だけにとらわれておりましては、問題は解決しないものであります。おのずから政治的な問題として扱われて参ることに相なろうかと思っております。
もう一点は、今いろいろ報告を聞きましたが、日ソ両国ともに調査資料はなお不十分だと思う。従って漁獲量の妥当性ということは、これはなお不分明であるし、不確定であると考える。そういう要素が非常に大きい。従って共同調査を急速にやってもらわなければならぬ。
○松本（七）委員 この定期航路がいよいよ開設になれば、これは日ソ両国ともにそれぞれの寄航地に出張所なりあるいは事務所を設けなければならなくなると思うのです。それらの点についてもすでに相互了解がついておるのでしょうか。
今回の日ソ宣言の中に、日ソ両国とも賠償の請求権を放棄するという項目が入っておるわけです。従いまして、両国間においては、一応賠償請求権は放棄しても、残る問題は、日本の国民が、ソ連の関係領域内において、私有財産をそこに掻いて帰っておる。
日ソ交渉について、今までロンドンでもって交渉を進めておりましたあの交渉の内容については、これは日ソ両国ともにこれをすでに承認したものとして、今までに話のまとまった以外の点だけについての話し合いをやるのでありますか。それから今度の会議は一たんこれを御破算にしまして、なんでもかんでも全部初めから出発してやるというやり方なんですか。どちらなんでございましょうか。
しかしながら、日ソ両国ともに、本交渉においては現に第三国との間に有する関係はこれを認め、また内政に干渉しないという基礎の上に平和条約を締結して 国交の正常化をはからんとすることに至っては双方とも意見の合致を見ているのでございますから、政府としては、今後の交渉においては国論の帰趨に従い、既定方針に基き、主張すべきはあくまで主張して所期の目的達成に努めたいと思っておる次第でございます。
しかし、日ソ両国とも、本交渉においては現に第三国との間に有する関係を認め合って、また内政に干渉しないという基礎の上に平和条約を締結して国交の正常化をはからんとするという、これらの点に至っては意見の合致を見ておるのでございます。ゆえに、政府といたしましては、今後の交渉においては、国論の帰趨に従い、既定方針に基き、主張すべきはあくまで主張して、所期の目的達成に努めたいと思っている次第でございます。