1991-02-21 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（京谷昭夫君） お話しございましたように、今月の二十五日から一九九一年のソ連産サケ・マスの漁獲にかかわります日ソサケ・マス交渉がモスクワで開催される予定でございます。
○政府委員（京谷昭夫君） お話しございましたように、今月の二十五日から一九九一年のソ連産サケ・マスの漁獲にかかわります日ソサケ・マス交渉がモスクワで開催される予定でございます。
そういった情勢を踏まえまして、先生からお話がございましたように、昨年の日ソサケ・マス交渉終了後、そういった情勢のもとで日本のこのサケ・マスの沖取り漁業については再編、縮減をしていくことが不可避であるという判断のもとに、一昨年、閣議了解をしました国際漁業再編対策をこの北洋漁業に適用していくという方針を固めまして、昨年の十二月初めに、平成二年から平成四年度にわたりまして計画的な減船をしていく方針を明らかにし
日ソサケ・マス交渉に象徴されますように、我が国とソ連との漁業交渉というのは年々厳しさを加えておる。また、一九九二年にはソ連はサケ・マスの沖取りを全面的に禁止する、このように主張していると聞きますけれども、この点水産庁の対応方針を伺いたいと思います。
先回の日ソ・サケ・マス交渉でも我々はそれを強く感じております。
○国務大臣（奥田敬和君） 率直にお答えさせていただきますけれども、日ソサケ・マス交渉で、委員御指摘のとおりに一万一千トンという厳しい形での決着を見たわけです。これは沖取りサケ・マス漁業者にとっては大変な厳しい数字だと思っております。
日ソサケ・マス交渉が妥結をいたしまして、漁獲量が一五％減ということで決まったわけでありますが、母船式のサケ・マス独航船が操業をいたしておりましたアメリカの二百海里内の問題につきまして今訴訟中でありますが、日本にとっては大変厳しい状況に立ち至っておる。
○田中（宏尚）政府委員 今回のといいますか、今年度の日ソサケ・マス交渉の一つの難しい点は、ただいま先生からもお話ありましたアメリカの裁判の行く方がどうなるか、どう見通すかということが大きくかかわりあっているということは事実かと思っております。
日ソサケ・マス交渉にリンクしていつも出る話ですけれども、我が国二百海里内での以西船の出漁問題があります。これは日本国内の措置なわけですから、例えばサケ・マス交渉は延びようとも以西船だけは速やかに出してもらいたいと思うのですけれども、どうですか。
四月二十五日から日ソサケ・マス交渉が再開されるわけですけれども、その見通しと、とにかく国益、国益というのは関係漁民の生活を守るという観点に立って交渉してもらいたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
そのほかまた、この二十五日再開される日ソサケ・マス交渉には、漁業者の利益を踏まえ最大限の努力をしていきたいというような趣旨のことも言われておりますが、具体的にはどんなことを念頭に置いておるのか。
○鈴切委員 きょうは水産庁の方に急に来ていただきましたが、ことしの初め日ソサケ・マス交渉が始められておったのですが、このところ中断されております。本年度のサケ・マス交渉はいつごろから始まる見通しなのか、見通しはどういう状況なのか、それで何がネックになってるのか、そういうサケ・マス交渉の全体像について御説明願いたいと思います。
また、日ソサケ・マス交渉では、ソ連が我が国に対して九二年まで沖取りを全面禁止することを迫ったことなど、両国の激しい対立のまま中断をいたしているところであります。そのような観点からまいりまして、我が国北洋の最後の漁場として確保しておきたいべーリング公海からも我が国や韓国を追い出すための協議が米ソ間でなされているという ような報道も流れているところでございます。
それからさらに、先般行われて現在中断しております日ソ・サケ・マス交渉、この場におきましても共同事業の発展、拡大につきましてソ連側の配慮を求めるということを、場違いではございましたけれども、サケ・マス交渉の場でも当方からはっきりと申し上げているわけでございます。
○政府委員（田中宏尚君） ことしの日ソサケ・マス交渉は二月二十九日から開催されましたが、日ソ双方の主張に大きな隔たりがございまして、残念ながら三月十四日に協議を一たん中断した次第でございます。 今回の協議で隔たりの大きかった点といたしましては、一つは、ソ連側が一九九二年までに沖取りを全面禁止するということを提案してきた点でございます。
日ソサケ・マス交渉がデッドロックに乗り上げて一たん中断されました。その経緯あるいは対立点、これを説明していただきたい。
私ども、新聞報道とかそういうことでしか実際承る機会がございませんので、昨日から始まりました第四回日ソ漁業合同委員会、日ソ・サケ・マス交渉のことにつきまして、この席でありますから、きちんとひとつまたお伺いしておきたいと思います。
日ソサケ・マス交渉も、昨年の三万七千六百トンが二万四千五百トンになった。六五％であります。したがって減船、千五百隻が千隻に下がったということで、その船の八割は北海道の船だというふうに聞きました。これは国際政治との絡みがあって大変なことだと思いますが、それだけ国の早急な救済が期待されているということでありまして、農水大臣、ひとつお願いいたします。
本年の日ソ地先沖合漁業交渉あるいは日ソサケ・マス交渉等で漁獲量の大幅な削減を余儀なくされたわけであります。今回、政府が北洋漁業対策として発表されました内容を拝見しますと、政府としてはいろいろ御努力もあったとは思いますが、漁業系統が要求されたいわゆる救済対策経費に対する五分の一程度ぐらい、総額にして百九十五億六千万という、我々がこれまで漁業問題を取り扱ってきた内容では極めて低額の内容であります。
政府は、速やかに二百海里時代に対応できる我が国の漁業政策を確立し、必要な対外措置を講ずべきであり、当面、既に出漁予定日を過ぎた日ソサケ・マス交渉の早期妥結を図るべきであります。また、一月以降の交渉遅延や今次交渉結果生じた事態についても、政府の責任において漁業・水産関係者に完全補償することを求めます。 次に、金権腐敗の一掃について伺います。
次に、日ソサケ・マス交渉の見通しでございますけれども、本年の北洋サケ・マス漁業の操業条件について協議する日ソ漁業合同委員会第二回会議は、去る十二日から東京で開催されています。ソ連側は、これまでのところ、日本側サケ・マス漁業に対する評価を基礎として、今後三年の間にソ連系サケ・マスの沖取りを禁止することもあり得べしという趣旨の声明を行うなど、非常に厳しい姿勢を見せております。
しかしながら、結果としてはまことに我が国漁業にとりましては残念なことでもあり、それに対する対応というものが大変なんですが、まだあと日ソサケ・マス交渉も残っております。
○吉井委員 日ソ漁業交渉は、冒頭に述べましたごとく非常に厳しい結果で妥結をしたわけですが、今後予定されております日ソサケ・マス交渉に今回の結果がどのような影響を与えるとお考えですか。