2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
委員御指摘のとおり、本年十月十七日、カナダにおきまして嗜好用大麻の販売等を合法化する法律が施行されたと承知しております。 カナダ政府によりますと、同法は、カナダ全土における大麻の製造、販売、所持等を監視するための厳格な法的枠組みを策定するものであるということでございます。
委員御指摘のとおり、本年十月十七日、カナダにおきまして嗜好用大麻の販売等を合法化する法律が施行されたと承知しております。 カナダ政府によりますと、同法は、カナダ全土における大麻の製造、販売、所持等を監視するための厳格な法的枠組みを策定するものであるということでございます。
我々としては、今、アメリカが外れたということで、約二〇％外れることになりまして、残りの二〇％だけで、ＴＰＰイレブンでやるかやらないかというような話を含めて、いろいろ今から実務的な話をさせていただくことになるんですが、この間の五月の二日、三日、カナダのトロントで会議をしておりますが、そのトロントの会議の中においては、少なくとも、ＴＰＰの意義を踏まえたモメンタムというようなものを失わないように、議論は前
実は、九日、カナダのトリュード首相が記者会見を行っておりまして、本年の九月の増資会合をケベックで行うということを発表し、カナダとしては三年間のプレッジとして七億八千五百万カナダ・ドル、プレッジ額としては二一％増やす、これは増資会合を開催する国としての責任を果たすというような類いの発言を九日、つい最近されたところでございます。
その調査結果を昨年十月の九日、カナダで開催されたＩＣＡ理事会において報告をされて、これが満場一致をしているという報告があります。その内容をちょっとそのまま読ませていただきたいと思います。 ＩＣＡ、つまり国際協同組合同盟は日本の農協と家族農業を脅かす提案に懸念を表明しますという意見が出たんですね。
また、カナダとの間では、昨年九月に日・カナダ物品役務相互提供協定の実質合意を確認し、現在、法的、技術的な詰めを行っているところでございます。 また、韓国との間でも実務的な話し合いは行っております。
そういった考えのもとに、まず、今質疑の中でも出てまいりましたＴＰＰ交渉につきまして、早期妥結に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えていますし、また、現在、我が国は、御指摘の日豪ＥＰＡを初め、日・カナダＥＰＡあるいはＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡを初め、九つのＥＰＡを今同時に手がけ、取り組んでいる、こうした状況にあります。
ところが、この五日後の六月二十六日、カナダの同行記者に対して、消費税を含む税制改革の議論を呼びかけるところまでが私の提案ということで、一〇％公約が大幅に後退しました。さらに、消費税の使途ということについても、財政再建あるいは社会保障の財源、成長戦略の財源と、発言が二転三転しました。
五月二日、カナダのアルバータ州の養豚場で二百頭の新型インフルエンザ感染が確認をされております。豚から人へ、人から豚へ感染が繰り返されると、ウイルスが強毒化をする可能性が出てまいります。 今回の流行、人が免疫を持たない感染症は、一たびどこかの国で流行すれば、瞬く間に世界じゅうに広がっていくということを示しております。
そこで、質疑に移らせていただきますが、十月三十一日、カナダ大使館で、ＯＥＦ・ＭＩＯ十一カ国大使から、このＯＥＦ・ＭＩＯについての説明が午前七時半から午前九時まで行われました。各党の議員に対して、あれは多分国会議員の議員数を勘案して呼びかけがあったんでしょうか、限られたスペースということもあったんでしょう、民主党からは六名の議員が参加をいたしました。
○島村国務大臣 これらについてはそれぞれ専門の担当の人間が検討しているところでありますから、私自身からのお答えは次にとどめますが、元米農務省食肉検査官が四月十二日、カナダ議会で米国のＢＳＥ問題に関連し発言したことについては、その発言内容について現在カナダ及び米国側に照会しております。こういうことでございます。
イタリア、オランダ、スペインは三月の十一日。カナダ、ギリシャは三月二十八日ということになっております。これは、向こうの側から給油をしてほしいなと。 向こうもある程度のオペレーションをやってみて、なるほど、やはり洋上で補給を受けなければ活動するのは難しいな、一々寄港をしておっては難しいなということが明らかになり、そしてまた、日本の給油の能力もございます。向こうのニーズもございます。
今委員御指摘の、本年五月二十日、カナダにおいてＢＳＥが発生をしたことを受けまして、米国を経由してカナダ由来の牛肉が我が国向けに輸出される可能性が否定できない、このことから、六月十日に米国に対しまして、七月一日から原産地証明の実施を要請したところでございます。
○国務大臣（亀井善之君） 御指摘のように、五月二十一日、カナダ政府の発表により、アルバータ州において八歳の牛一頭が牛海綿状脳症に感染していることが確認されたわけであります。 このため、農林水産省といたしましては、我が国へのＢＳＥの侵入防止に万全を期すため、同日付けで同国から牛、綿羊また山羊並びにそれらの動物由来の肉製品等の輸入を停止したところであります。
小泉総理初め、そこにおられる平沼大臣、神田真秋愛知県知事初め、参加国代表のグリーンバーグ駐日カナダ大使等政財界の約六百人が出席したと聞いております。また、この模様は、地元のＮＨＫ放送局でもテレビ中継されました。このような国家事業の起工式の案内が、実は、国民の代表である国会議員に対して、特にある一部の政党所属の、地元に事務所を置く国会議員には出されませんでした。 具体的な質問は三つです。
さて、私の今回の質問は、小渕外務大臣が十二月三日カナダで締結された地雷の全面禁止条約に関して、私の角度から御質問を申し上げます。
償還日は平成六年五月十五日。カナダ国債九年物、利子が一〇・五六、通貨はカナダ・ドルで清算をいたしました。当時、買ったときの一カナダ・ドルは百七十五円二十九銭で購入しました。そして、これが償還される十年目になった金額は七十四円四十二銭。百円割れ、元本割れしています。そうして、御心配していただかなくても結構とおっしゃったこの利子が、元本を二十億円投入したものが元本償還が八億五千万しか返ってこない。
購入年月日、昭和六十二年八月二十九日、カナダ国債でございまして、五年物で金利一〇・一五％、こういうケースでございます。投資額が二十億円、このときのレートが一カナダ・ドルが百八円九十四銭、こういうレートのときでございます。 そして、五年後の平成五年十二月十五日に償還になりまして、そのときの元本の償還額が十四億八千万円。そのときのレートは一カナダ・ドルで八十円二十銭。
そこで一言もお触れにならなかったのは、この事件に関して、例えばオランダとカナダ、それからデンマーク、こういった国々が、オランダは十一月二十一日、デンマークは十二月十二日、カナダも十二月九日、インドネシアヘの経済援助の凍結、それから見直しを決めております。
去年の十二月の五日、カナダのモントリオールでは、農水大臣も佐藤農水大臣の時期に一緒に行かれた。ＥＣとアメリカとの対立が非常に激しくて、米の問題はコの字も出なかった。ほっとしてお帰りになった。
○梶原敬義君 本法律案の質疑に入る前に、通産大臣に、四月十六日カナダのバンクーバーの郊外で開かれました四極通商会議の問題、何が一体問題であったのか、課題とその成果について最初にお尋ねいたします。
また、国際放送につきましては、本年四月一日、カナダから北米地域向けの中継放送を拡大するとともに、アフリカのガボンから新たに南米向けの中継放送を実施したところでありますが、引き続き、海外中継放送の拡充に努めてまいる所存であります。