1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
また、同じ厚生省の外郭団体が出しておりますパンフレットに書いてありますが、これはアメリカの、駐日アメリカ大使館の主席農務官チャールス・Ｍ・エルキントンという方がお書きになっているのですが、「栄養指導車は、日本人の食生活改善への目的を達成するために大きな貢献をしてきました。」
また、同じ厚生省の外郭団体が出しておりますパンフレットに書いてありますが、これはアメリカの、駐日アメリカ大使館の主席農務官チャールス・Ｍ・エルキントンという方がお書きになっているのですが、「栄養指導車は、日本人の食生活改善への目的を達成するために大きな貢献をしてきました。」
その中では、駐日アメリカ大使館のある商務官の女性の方が、一生懸命日本の市場を開拓するために、この三年間、ベトナム系アメリカ人の方らしいですけれども、本当に一生懸命、東京、大阪、日本じゅうを歩いて、日本に合う製品、日本人が喜ぶような製品、日本人が買ってくれそうな繊維製品というものを、情報をこつこつ集めてアメリカ本土へ送って、その結果、アメリカの企業が日本へ出てきた。
我が方といたしましてはまずアメリカ側に対して、先週も駐日アメリカ大使館の公使を事務次官の部屋にお呼びをいたしまして日本側の考えを、率直に意見を申し上げたところでございまして、日米、日ソ漁業交渉ともども一連の水産関係外交案件につきましては、それぞれに関係する人たちが非常に心配をしてこの成り行きを見守っておるわけでございます。
ちなみに、駐日アメリカ大使館の計算では、二十二品目全部自由化しても八億ドル程度の改善にすぎないと言っております。われわれが測定してみましても、たとえば、オレンジ、牛肉を完全自由化いたしましても、恐らく一億五千万ドル程度の改善にしか役立たないだろうと考えられるわけでございます。 そこで、私どもとしては一つの疑問が起こってくるわけでございます。
この公示と、さらにその後引き続きまして競争入札で調達いたすものを引き続いて公示するように準備をしておるわけでございますが、私どもの感触では、特に駐日アメリカ大使館等を通しましていろいろと反響を聞いているわけでありますが、電電公社については、公社の調達についてはよく努力をしているというふうに実は私どもは聞いておるわけでございまして、新聞等で出ておりますような公社の姿勢が遅いというようなことについて特に
三月二十三日の毎日新聞では、駐日アメリカ大使館を通じての招請を大来外相が断った、また訪米の際、代替オリンピックについては今後も競技に参加しないと述べた、このように伝えられておるわけでございまして、このことについて政府の方針は大来外務大臣の発言どおり変わっていない、このように理解していいですか。
後から答えていただけばいいですけれども、まあ来週中というか、今週中に駐日アメリカ大使館を通じて米側と予備折衝に入るという段階まで来ているのじゃないですか。そして実質的合意を何とかまとめたいという段階じゃないですか。 後で一つずつお答え願いたい。これが一つ。 そして、まあ仮称になるのかもしれません、最終決定じゃありませんから。
外務省といたしましてもその経緯を踏まえまして、外交チャンネルを通じまして、相手方は駐日アメリカ大使館でございますが、これを通じてなおよく日本側の質疑に対して答えるように要請をいたしておりますが、何ぶん間に日曜が入った関係もございまして、ただいまこの席でその後の外交チャンネルを通してのアメリカの回答をまだ御披露するに至りませんが、これはさような措置をとっておりますことを御報告申し上げておきます。
駐日アメリカ大使館マイヤー大使は国務省の配下にあると思います。第五空軍が規則上縛られておる。マイヤー大使も規則上縛られることにならないか。この種の問題について確認をするということです。
なお、シュナイダーという人の名前が出ましたが、これは、御承知のように、駐日アメリカ大使館の大使の次の公使でございます。非常に熱心にこの交渉の衝に当たっておる一人でございますから、この人がワシントンに最近も帰りまして、また近く戻ってくるはずでございますが、そういう段階を通じまして、相当の項目等についての米側としての意見というものはある程度明らかになってくる。
七月二十三日午前零時、ワシントンでロジャーズ国務長官が在米下田大使に対し、またほぼ同時刻、駐日アメリカ大使館から外務省に対しましてございました通報でございます。 要旨だけを申し上げますが、有毒ガスを含む化学兵器を沖繩から撤去すべく準備が進行中である。それから、七月八日において起こった事件は、米陸軍兵士二十三名並びに軍属一名が短時間化学剤ＧＢに触れたということがございます。
それから、その次の日に、外務省に対しまして、駐日アメリカ大使館からも、国防省の発表をこういうふうにするということの通報がございました。内容は、前日ワシントン大使館に連絡がありましたことと同様の内容でございました。
そうして、アメリカ軍部とアメリカ国務省の間に相当意見の隔たりがあることが明らかになって、駐日アメリカ大使館はどちらかといえば国務省の道、すなわち、敬愛するなきケネディが約束した道を順次進みたいという考えのよし新聞に漏れ伝わっておりますが、ワシントン・ポスト紙五月一日以降にこれについての論文が連日掲載されており、これに対してアメリカ軍部の軽率なる反論が行なわれ、それに対するアメリカ国務省筋の再反論が行
ほとんど全部のものをこちらにくれ、こちらもほとどん全部のものを向うに贈るというわけで、かなりの数量の官庁出版物の交換をしておりましたが、これがいかなる根拠に基くかというと、従来の慣習によってやっておりましたので、正式の根拠を作っておるわけではございませんけれども、機が熟しまして、図書館と、外務省と、駐日アメリカ大使館の三者によりまして、成文の立案化を行いまして、昭和三十一年九月五日に、外務省において
併しながら、これにりきましても、駐日アメリカ大使館を通じまして先方に依頼をいたしまして、国防省を通じ、又直接こちらに駐在しております海軍の代表者に対しまして、例えば船の中におけるところの荷物の位置、それから場所、積み方、それから室内の温度、湿度、そういうようなものにつきましての希望を出しまして、先方は全部これを容れてくれまして、詳細な湿度計、それから温度計まで出してくれておるような状態であります。