1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 具体的には、内外価格調査の拡充・強化に一億千万円、日本貿易振興会による対日アクセス実態調査事業に一億千八百万円等を計上しております。 また、高齢化に対応し豊かで安心できる生活を享受できるための社会資本の整備とともに、「情報化」及び「研究開発」のための社会資本を整備することが必要であります。この関連で、公共投資重点化枠として、総額四十五億七千二百万円を計上しております。 浦野烋興