2018-06-08 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは、従来、認定基準が不明瞭であった精神の障害について、平成二十八年九月にガイドラインを定め、既認定者の障害の状態が従前と変わらない場合は、当分の間、等級非該当への変更は行わないとした、これに沿ったものであります。
これは、従来、認定基準が不明瞭であった精神の障害について、平成二十八年九月にガイドラインを定め、既認定者の障害の状態が従前と変わらない場合は、当分の間、等級非該当への変更は行わないとした、これに沿ったものであります。
また、移動発生源の排出ガス対策も進んでいるわけでございますけれども、既認定者に係る補償給付等の費用は、制度上、指定地域解除前の大気汚染の影響によるものと考えられること、それから昨年十二月の中環審の答申におきましても、費用負担の割合を見直す特段の事情は生じていないとされていることから、見直さないで今回もそのようにお願いをさせていただくということにいたしました。
また、一部の既認定者の方について負担額が増加することに新しい仕組みはなることから、その新しい制度の移行に当たっては三年間の経過措置を設けて負担軽減を図っておるところでございますけれども、実際にこの法の趣旨であります難病患者に対する良質かつ適切な医療が確保されるかという観点から、この自己負担の増加がどういうふうにその受診状況等に影響を与えたかということについては、来年度に研究班を設置して実態の把握に努
細かいところは別にして、この結果を見ますと、既認定者について言うと、新制度への移行によって大半が負担増になっておりますし、いずれの場合もやっぱり低所得世帯に負担増が集中している。高額かつ長期の場合も一般の場合もそういう傾向があるのではないかというふうに思います。制度の谷間をなくす会は、非課税世帯や低所得者への更なる配慮が必要だと提言しておりますが、私も本当にそのとおりだというふうに思うんです。
○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問にもありましたように、現行制度におきまして医療費助成の対象となっている方、既認定者と通常言っておりますけど、そういった方については、患者負担の急激な増加を緩和する観点から、今おっしゃいましたような、施行から三年間は経過措置を設けて医療費助成の対象とすることとしております。
○政府参考人（佐藤敏信君） 今の御質問でございますけれども、低所得のⅠとⅡの既認定者ということでございまして、現在の自己負担額がゼロ円から千五百円、それぞれ低所得者のⅠが千五百円、それから低所得者のⅡが二千五百円ということでございまして、それぞれに人数を掛け合わせますと、十八億円と四十五億円、合計で六十三億円ということになります。
対象疾患が五十六疾患から今三百、数に限らないと、こういうふうに言いましたけれども、大きく拡大して、新たに対象となることによって自己負担が大幅に軽減される方がいる一方、新制度の導入で既認定者の方の自己負担は平均で千三百円から二千九百円に増加をするというふうにもされております。重症患者の方など、これまで自己負担のなかった患者にも新たに自己負担が生じるということもございます。
○副大臣（土屋品子君） 対象疾病が大幅に拡大することによりまして、新規認定者については医療費の自己負担は大きく減少することとなりますが、一方で、既認定者については八六％が負担増となるわけでございまして、先生の御指摘のように、こういう方々に対して丁寧な対応が必要であると考えています。
全体として、やはり今回、既認定者について言うと、やっぱり六割以上の人は負担が増えるということがありますし、それから食事代が今まで実質負担なかったものが一日百三十円という形で掛かってくると。 難病のお子さんを持たれている御家族の話を聞くと、医療費以外の負担が非常に重いと。通院にかなり遠くの病院まで行かなきゃいけないことがあって、宿泊も含めて通院するようなケースもあるし、付添いの問題もあります。
第二に、厚労省が示した案では、新規認定者の負担が大幅に軽減される一方、既認定者の八六％が負担増になり、低所得者、重症者に新たな負担が生じます。 医療費以外にも重い負担を背負う患者、家族が治療を諦めることがないよう、さらなる軽減措置を求めるものです。 第三に、医療費助成の対象を人口比〇・一％程度以下とする基準についてです。
そして、新規の方を入れると、大体百万人が既認定者で、新規認定者が五十万人で、結局これを合わせると、今回の既認定者で低所得一、二の方が年間六十三億円かかるわけですから、一・五倍すると九十億円ちょっとですよね。 何が言いたいかというと、低所得の百六十万円以下の子供、そして大人の難病の方々を新規の方も含めて無料化すると、年間百億円ぐらいなんですよね。
また、単に自立支援医療並びではありませんで、高額な医療を継続して必要とする方、人工呼吸器を装着している方、あるいは、現在、医療費の助成を受けておられる方、既認定者とこれまで何度か申し上げておりますけれども、こうした方に配慮をすることということで、公費負担も必要な額を確保して、現在お示しをしている案になっております。
本年一月三十日に開催されました厚生科学審議会の疾病対策部会においてお示しした資料があるんですけれども、それに基づいて機械的に計算しますと、既認定者、新規認定者、それぞれに数がおられまして、そして、上限額よりはもうちょっと下回る程度の平均的な自己負担額がありますのでそれを掛けまして、それに十二カ月を掛けますと、約二十八億円と試算をしております。
これは、新制度において、平成二十七年度において、既認定者の方に対しての自己負担の引き上げ額は百九十二億円ということになっております。自己負担限度額については、増加する方が八十六万人で五七％、減少するのが三六％の五十五万人、変わらないのは六％の九万人、こういうことになっているのが現実であります。
そのときの資料のために、一体、この既認定分、つまり七十八万人のうち、どのくらいの人が範囲を拡大することによって負担がふえるのかということを聞きましたら、そのときは、一部だ、一部だと、一部の人は確かに負担がふえることになるかもしれませんということを言っていましたけれども、私の質問が終わって、一月の三十日、厚生労働省から資料がやってまいりましたけれども、それは、一部ではなくて既認定者の九割が自己負担増になるということであります
○古屋（範）委員 ぜひ、既認定者の取り扱いにつきましては、慎重に、また丁寧な議論を経た上で決定をしていただきたいと思っております。 次に、小児慢性特定疾患についてお伺いをしてまいります。 現在、党としても、難病のこども支援全国ネットワークなど、小児慢性特定疾患患者関連団体よりヒアリングを行っております。
特に重要なのは、既認定者の取り扱いの問題だと思います。真に医療費助成を必要とする方への支援が打ち切られることがないように留意していかなければならない。 既認定者の方々については、これまでの給付水準を考慮しながら、低所得者に配慮した対応をしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
そうして、この間も質問しましたように、平成四年度の経常利益見込みは二十億円、平成四年度に県債を償還しなければならないのは六十億円、既認定者に対する補償の支払いが三十四億円、そういたしますと、九十四億円払わなければならないのに二十億しか利益が上がっていない、こういうことですから、五十二年度にこういう状況だったから五十三年に閣僚了解事項があったんですが、この五十二年度の経営危機と閣議が判断したときよりも
こういうものを毎年既認定者にも払っているのですが、この払っている額が、また資料を求めましたところ、六十二年度に四十一億円、六十三年度に四十億円、平成元年度に三十四億円、これはその下を省略いたしております、二年度に三十三億二千二百万、三年度に三十四億八千六百万、大体毎年、既に認定されておる患者にもこういう補償金を支払って、三十四億円ぐらい三年度は支払って、ことしも多分そのくらい支払うのじゃないか。
ところが、実施要領等を拝見をしてみますと、既認定者とか認定を受けている者を除くとかいうふうなことが随所に明記をしてきておりますが、これどういうつもりでどういうことをやろうとするのかさっぱりわからないので、その点をまずお伺いをしておきたい。
○政府委員（目黒克己君） 御指摘の健康被害予防事業の対象として既認定者、これを除いているということでございますが、この既認定者の健康回復を図りますためには、先生御承知のように、従来から公害保健福祉事業をずっと実施してきたのでございます。
また、先ほどの健康被害防止事業の点につきましても、単に対象といたします人口集団が既認定者とかそういうことだけに限らず、健康な人も含めた広く地域のというふうに私どもこの答申を理解しているということを改めてちょっと添え足しさせていただきたいと思います。 以上でございます。
ただ、これは昨年の制度改正以後に新規に認定された人の給付費に対する国庫負担が八割から七割に下がるということでございまして、既認定者に対する国庫負担は従来どおり十割と、こういうことになっております。 そこで、国庫負担が八割から七割になることによる財政的な影響額でございますが、六十一年度における国庫負担の率の変更による財政影響額は三十六億円ということになっております。
次に、国の負担額でございますが、これも六十一年度は二千六百十七億円でございまして、これにつきましては、昨年改正以前の既認定者分が二千三百六十二億円、それから昨年の八月以降の新規認定者分についてが二百五十五億円となっております。 第三に、今回補助率を八割から七割に引き下げることによります影響額でございますが、これにつきましては、六十一年度三十六億円と見込んでおります。
改正法が成立した場合は都道府県知事が支払うことになるわけですから、附則第十一条の規定により、既認定者に係る支払いについては、政令で定める日まで国が取り扱うということになるわけですが、しかし、改正されますと、都道府県知事が指定する金融機関、こうなりますので、郵便局は一応除外されることになるわけですね。
○増岡国務大臣 改正法が施行された後における児童扶養手当の支払い方法についてでございますが、既認定者については従来どおり郵便局で支払うことといたしますが、新規認定者については、受給者の利便という御趣旨はごもっともと存じますが、いろいろ問題もございますので、検討さしていただきたいと存じます。