1971-11-12 第67回国会 参議院 公害対策特別委員会 第2号
いま内海臨海部での既設工業地帯のほかに四十六カ所の新しい工業団地の建設が予定されているそうでありますが、これは昭和六十年に至ると、沿岸の工場出荷額は現在の四倍になる、これが沿岸知事市長会議で出されたデータだと、四倍もの工場出荷額がこの瀬戸内海沿岸で行なわれる事態、このことは言うまでもなく、さらに瀬戸内海の水を汚染し、空にも排気ガスを充満させ、そして環境をますます悪くするということの実際の姿ではないかと
いま内海臨海部での既設工業地帯のほかに四十六カ所の新しい工業団地の建設が予定されているそうでありますが、これは昭和六十年に至ると、沿岸の工場出荷額は現在の四倍になる、これが沿岸知事市長会議で出されたデータだと、四倍もの工場出荷額がこの瀬戸内海沿岸で行なわれる事態、このことは言うまでもなく、さらに瀬戸内海の水を汚染し、空にも排気ガスを充満させ、そして環境をますます悪くするということの実際の姿ではないかと
御承知のように、既設工業地帯における公害現象というものを少なくしていきますためには、実はたいへんな苦労をしていまやっておるわけでございます。
また、四日市の場合でいえば、もういまの既設工業地帯だけで工場地域と住宅地との混在、あるいは住宅地がその中にはさまるという状態の中で、なおかつ山の手のほうにはさらにコンビナートの工場の要請というものが強く経営のほうから出てくる。
従いまして、現在のたとえば京浜あるいは中京、阪神、そういういわゆる既設工業地帯の規模を御参考までに申し上げますと、京浜地区は東京都と神奈川県を両方含めまして約二千万坪、いわゆる中京地区、愛知県が約千二百万坪、これは昭和三十三年度の従業員三十人以上の工場の敷地の面積でございますが、そういうふうなことになっております。
その辺のところが、はっきり水資源の問題が出ない限りは、これは既設工業地帯として幾ら再編成しても、右にあるものを左へやるだけであって、そういう点が通産行政としてはっきり出ているのかいないのか、その辺を伺いたい。
また将来日本の産業というものが、やはり重化学工業方面に逐次構造が変化をしておりますので、そういう意味合いから申して、既設工場の変化に伴っても水の所要量が要ることでありますから、これだけですぐに既設工業地帯が非常に膨張の原因になるということは、必ずしも考えられないのじゃないか。
御承知のように、第一条中におきまして、この法律は、ややもすれば既設工業地帯を主眼としたような傾向にありますことをおそれまして、「産業の発展」を「産業の開発又は発展」といたしたのであります。それから水資源の保全涵養ということが最も水資源開発のために重要なることにかんがみまして、この法案中に「水源の保全かん養」という文字を挿入した次第であります。
いわゆる産業が発展した土地、それから人口が集中しておる都市、こういうようなところにいわゆる水資源開発公団を作る目的があるのだということになりますと、これから工業をおこしていこう、これから衛星都市を作ろうというようなところではなく、既設都市、既設工業地帯というものを助成する法案の文面きりわれわれ解釈できないのでありますが、どういうところからそういうように解釈できますか。
しかし内容は依然として既設工業地帯の整備であり強化であるということになっておると思うのであります。たとえば工業用水の問題を見ましても、四日市、尼ヶ崎、こういう既設工業地帯に対して三億円も予算の計上をされている。その他道路、港湾などの産業関連施設の整備強化については、北九州、阪神、名古屋、京浜の四工業地帯がおもになっておる。