2005-03-15 第162回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、必要に応じまして補完的な放送局を置局したり、あるいは既設局の周波数の増力、変更といったことも行っているところでございます。 ただ、この置局する場合には、周波数の国際的な調整あるいはその置局のための場所の確保といったことも必要でございますので、そういう条件が整ったところから順次対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
また、必要に応じまして補完的な放送局を置局したり、あるいは既設局の周波数の増力、変更といったことも行っているところでございます。 ただ、この置局する場合には、周波数の国際的な調整あるいはその置局のための場所の確保といったことも必要でございますので、そういう条件が整ったところから順次対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
ただ、既設局との混信が予想される、当然それはちゃんと調整をしなければいけないところなわけですが、一方で、そうなると、公共性の高い電波というものを、いわば言い方は悪いけれども、先につくっちゃった者はいいけれども、後でやろうと思ってもなかなか入り込めないという状況がここに発生してくる、いわば既得権とも言えるような状態になってしまう。
そういう中で、例えば中継局の設置につきまして、既設局に混信を与えないように行うという必要があります。そういう意味では十分な対策をとらなければなりませんし、結局中継局の無線局の設置が十分できていかないというようなことになりますと、国民・利用者の皆さん方にも、十分な放送の利便を享受することができないということになってまいります。
また既設局の特定局につきましては、お客様駐車場の充実を図るために、局舎の設置状況等を勘案しながら、平成元年度から一局当たり二台を確保するように整備を進めております。今後とも十分に対応していきたいと思っておるところでございます。
引き続き平成二年度も一局の置局を予定して、混信の大きい既設局の増力でありますとか周波数変更について検討を進め、受信改善を目指しているところでございます。
これら新築の局舎につきましては、従来とはイメージが一新したものになっているということは先生も実物を見ていただければお感じいただけるんじゃないかと思うんですけれども、大半を占めております既設局の窓口につきましては、まだまだ古いものがございますので、これを今年度予算をつけていただきまして、現在の最新の水準にこの既設局を近づけるというふうに考えまして、ことしから七年計画でもって実施する計画でございます。
一方、地上施策といたしましては、ただいま御指摘のありました大規模な宅地造成といったような地域状況の変化あるいは外国電波の混信に対しましては、地域の実情あるいは要望を十分勘案いたしまして、補完的な置局及び既設局の移転増力を行っております。そのほか、地上の放送を受信希望する方に対しましては、受信環境の改善ということできめ細かい受信技術指導を進めていく考え方でございます。
ただ、今後の地上施策といたしまして、例えば大規模な宅地造成、そういった地域状況の変化あるいは外国電波の混信、そういうものに対しましては、地域の実情あるいは要望を勘案いたしまして、補完的な中継局の置局あるいは既設局の移転あるいは増力を引き続き実施していきたいというふうに考えております。
しかし、今後地上施策によります補完ということも必要でございまして、今後、大規模な宅地造成といったような社会変動への対応、あるいは外国電波の混信というようなことに対しましては、やはり必要な地上施策によります置局、あるいは既設局の移転あるいは増力などを引き続き行うことにしたいと思っております。
とにかく今度の法改正は、伝送方式の面から見ても、あるいは実施主体の面から見ても、あるいはＮＨＫと国会とのかかわりといいますか、こういう面から見ても、非常にたくさんの問題をはらんでおるということが言えるし、それから、これだけの広範な利用可能性は、実際には既設局が使っていく、したがってその文字多重の内容もスポンサー関係のそういうものにばかりなっていく危険性も十分あると思うのですね。
ところで、実際には外国なんかではすでにそうらしいが、一チャンネルも時間利用、朝使うとか午後だけ使うとかいうようなこともあるわけですから、この第三者の参与の幅というのはもっと広がるだろうと思うのですが、技術的にはそういう可能性があるということについてどうかということと、今度の改正案の補完的利用の場合一体どういうことになるのかということですが、一局二Ｈ利用できる、そのうちの一Ｈは既設局が補完的に利用する
○村上（弘）委員 一Ｈは既設局だが残った分は第三者利用にさせてもよい、させるかさせぬかはしかし既設局の腹の中にかかっておる、こういうことにもなると思うのですね。 さて、この問題は、コード方式の場合には非常に大きな意味を持ってくると思うのですね。一局二Ｈですから、一Ｈが百チャンネル、まあ百番組でもいいですが、百チャンネル、合計二百チャンネル利用可能なんですね。
しますか、持ち場において地域住民に還元されていくということが望ましいわけでございますので、そういった点も考慮する必要があるでしょうと、さらには電波法第一条でも言っておりますように、周波数の効率的な利用というような面もやはり考えていく必要がないわけではないというようなことを考慮いたしまして、まず十一月二十三日以降においても混信がないという地区を選び出しまして、そしてその経営的な、経済的な基盤の問題あるいは既設局
この会議におきましては、第一地域及び第三地域の各国から、現在ございます既設局とほぼ同数の計画局を含めて、全体で約一万局に上る放送局の周波数の要求がこの会議に提出されました。その調整のために、非常に白熱した論議とかあるいは長時間にわたる交渉というものがございまして、最終的には各国の調整ができまして周波数割り当て計画が作成された次第でございます。
しかし、それはやはり混信の実態を見てその解決方法をとるというのが一番適当ではなかろうかというふうに考えておりまして、この混信排除の方法として従来行っておりましたのは、たとえば既設局の電力の増力とか、あるいはその周波数を変更するとか、あるいはアンテナを改善するとか、あるいは中継局を新たに設置するとか、いろいろな方法をとって従来こういう問題を解決いたしております。
実は、これは一般に、こういう混信の問題につきましては、中継局を設置したり、あるいは既設局の増力を行ったり、あるいはその既設局を移転したりというようなことで解決いたしておりましたけれども、このいずれを見ましても、やはり現在の近隣諸国のその発射状況から見ますと、なかなかこれといった適切な方策というものはむずかしかろうというふうに思われるわけでございます。
今回の周波数割り当て計画には既設局とほぼ同数の計画局というものが組み込まれております。したがいまして、これらの計画局が今後建設され運用を開始するという時期になりますと、その局数の増加に応じましてやはり国際的な混信が増加していくという事態を回避することはこれは物理的にも困難であろうというふうには考えられております。
それで四十六年度からでございますが、既設局舎の冷房化ということを進めようということで努力いたしてきておりまして、現在全館冷房をいたしましたのが残念ながら二十一局でございます。しかし将来にわたりましてある程度、いまのところは八年ぐらいをめどにしておるわけでございますが、全局を冷房いたしたというふうに考えております。で、御指摘の豊中南局でございますが、来年度の予算に要求いたしております。
っていますが、実は一昨年かその前の電波・放送法の改正に、どうしても国会を通らなかった、この原因はどこにあるかということをあとで、うそかほんとうか私わかりませんが、あの放送法が通らなければ新局の免許がないのだ、こういうことで、そこに一番大きな原因をおいて、そしてあれの通過を阻止したというか、じゃましたのか、私知りませんが、そういうことを私はうそかほんとうかわからぬが、ほんとうらしく世間ではいわれておりまして、既設局
次に、テレビジョン放送網の現状と来年度計画について申し上げますと、総合番結局は、三十三年度中に開局いたします局が十三局で、年度末には既設局と合せ二十八局が放送を行うことになり、電波のカバレージは七一％となる予定でございます。三十四年度には釧路外十三局を建設し、カバレージは七七％となる見込みでございます。
次に固定資産は六億五千八百三十六万円の増でございますが、これは主として松山放送会館、大阪別館スタジオの建設並びに札幌ほか五カ所のテレビジョン放送所の建設のほか、難聴地域の解消を目標とする東京ほか三カ所の百キロワット増力等、既設局の増力及び中継放送所の建設等でふえたものでありまして、当年度末七十四億一千八百九万円となったものであります。
次に、固定資産は六億五千八百三十六万円の増でございますが、これは主として松山放送会館、大阪別館スタジオの建設並びに札幌外五カ所のテレビジョン放送所の建設のほか、難聴地域の解消を目標とする東京外三カ所の一〇〇キロワット増力等、既設局の増力及び中継放送所の建設等でふえたものでありまして、当年度末七十四億一千八百九万円となったものであります。
今度の四十何億というものは、これは既設局の改築、新築の方がもう大半でありまして、特定局にはほとんど回ってこないと言っても過言でない状態であります。