1975-11-20 第76回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
二、既設事業所に対する規制を強化すること。 三、海上防災に関する立法措置を講じ、陸上・海上の総合的かつ一体的防災体制を確立すること。 四、事業所の自衛防災組織の機能を高めるよう措置すること。 五、石油コンビナート等特別防災区域における共同防災体制の役割の重要性にかんがみ、共同防災組織及び石油コンビナート等特別防災区域協議会が設置されるよう指導すること。
二、既設事業所に対する規制を強化すること。 三、海上防災に関する立法措置を講じ、陸上・海上の総合的かつ一体的防災体制を確立すること。 四、事業所の自衛防災組織の機能を高めるよう措置すること。 五、石油コンビナート等特別防災区域における共同防災体制の役割の重要性にかんがみ、共同防災組織及び石油コンビナート等特別防災区域協議会が設置されるよう指導すること。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、コンビナート災害の根絶を期するため、防災体制の一体化、既設事業所に対する規制の強化、陸上・海上を通ずる一体的な防災体制の確立、共同防災組織等の設置指導等を内容とする附帯決議を付することに決しました。 以上御報告申し上げます。（拍手） —————————————
二 既設事業所における災害を防止するため、石油コンビナート等における石油・高圧ガスタンクの基礎、構造、防油堤、防液堤、保安距離等に関する規制を強化し、危険物等の過密化の防止その他安全性を高めるための措置を強力に推進すること。
○岩垂委員 それでは二項目目でありますが、この法律の審議を通して一番問題になったのは、既設事業所における災害の防止とその具体策という問題点が指摘されたことはもう御承知のとおりですし、附帯決議の二項目目にそのことが指摘をされているわけであります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、コンビナート災害の根絶を期するため、防災体制の一体化、既設事業所に対する規制の強化、陸上、海上を通ずる一体的な防災体制の確立、共同防災組織等の設置指導等を内容とする附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
二 既設事業所における災害を防止するため、石油コンビナート等における石油・高圧ガスタンクの基礎、構造、防油堤、防液堤、保安距離等に関する規制を強化し、危険物等の過密化の防止その他安全性を高めるための措置を強力に推進すること。
そういう意味におきまして、いま私どもが作成を急いでおります防災診断の基準というものを早急に作成いたしまして、取りかかりたいというふうに考えておりますが、この安全基準も一応成案がまとまりまして、近く地震その他の対策も含めましての実地調査に入るところでございますので、そういうのと相まちまして、既設事業所についての安全を図っていきたいというふに考えております。