2005-06-07 第162回国会 衆議院 環境委員会 第14号
第三に、既設事業場に係る負荷量規制の適用除外の解除であります。 事業場から排出される汚濁負荷の一層の削減を図るため、事業場からの排出水に係る負荷量規制について、これまで適用を除外してきた既設事業場にも適用することとしております。 第四に、湖沼水質保全計画策定に係る手続の見直しであります。
第三に、既設事業場に係る負荷量規制の適用除外の解除であります。 事業場から排出される汚濁負荷の一層の削減を図るため、事業場からの排出水に係る負荷量規制について、これまで適用を除外してきた既設事業場にも適用することとしております。 第四に、湖沼水質保全計画策定に係る手続の見直しであります。
第三に、既設事業場に係る負荷量規制の適用除外の解除であります。 事業場から排出される汚濁負荷の一層の削減を図るため、事業場からの排出水に係る負荷量規制について、これまで適用を除外してきた既設事業場にも適用することとしております。 第四に、湖沼水質保全計画策定に係る手続の見直しであります。
ただ、整備主体をどうするか、それから、まさにここは既設事業者との関係もございますので、運行主体をどうするかという問題がございまして、それから莫大な費用の負担、関係事業者間の調整と、幾つかの解決すべき根本的な問題がございます。
○山中郁子君 唐沢大臣も当時、一昨年の私の質問の際に、森島局長もそうでしたけれども、既設事業者に集中させるようなことはしないと、そういうことはまずいんだと、こういうことをはっきりおっしゃっていて、それで個々にだから調査をしますとおっしゃっているんです。
ただ、その放送事業者が自分がやるという形を出すか、いやその辺はもう別にできた手段なので任せるよ、契約内容さえ、条件さえよければいいんだと、その辺もある程度自由になろうかと思いますが、私どもといたしましては、こうした趣旨で第三者利用、物理的にはその設備を使わなくてはいけないのだけれども、あえて第三者に道を開こうとする意図は、やはり既設事業者のマスメディアの集中を排除といいますか、より多くの情報提供者といいますか
これによりましても、中波ラジオ局または短波ラジオ局を所有する既設事業者にはＦＭ波は割り当てないとするものであって、テレビ単営社に対してはどうかという点についてはもう全く触れておられない。
二、既設事業所に対する規制を強化すること。 三、海上防災に関する立法措置を講じ、陸上・海上の総合的かつ一体的防災体制を確立すること。 四、事業所の自衛防災組織の機能を高めるよう措置すること。 五、石油コンビナート等特別防災区域における共同防災体制の役割の重要性にかんがみ、共同防災組織及び石油コンビナート等特別防災区域協議会が設置されるよう指導すること。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、コンビナート災害の根絶を期するため、防災体制の一体化、既設事業所に対する規制の強化、陸上・海上を通ずる一体的な防災体制の確立、共同防災組織等の設置指導等を内容とする附帯決議を付することに決しました。 以上御報告申し上げます。（拍手） —————————————
二 既設事業所における災害を防止するため、石油コンビナート等における石油・高圧ガスタンクの基礎、構造、防油堤、防液堤、保安距離等に関する規制を強化し、危険物等の過密化の防止その他安全性を高めるための措置を強力に推進すること。
○岩垂委員 それでは二項目目でありますが、この法律の審議を通して一番問題になったのは、既設事業所における災害の防止とその具体策という問題点が指摘されたことはもう御承知のとおりですし、附帯決議の二項目目にそのことが指摘をされているわけであります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、コンビナート災害の根絶を期するため、防災体制の一体化、既設事業所に対する規制の強化、陸上、海上を通ずる一体的な防災体制の確立、共同防災組織等の設置指導等を内容とする附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
二 既設事業所における災害を防止するため、石油コンビナート等における石油・高圧ガスタンクの基礎、構造、防油堤、防液堤、保安距離等に関する規制を強化し、危険物等の過密化の防止その他安全性を高めるための措置を強力に推進すること。
そういう意味におきまして、いま私どもが作成を急いでおります防災診断の基準というものを早急に作成いたしまして、取りかかりたいというふうに考えておりますが、この安全基準も一応成案がまとまりまして、近く地震その他の対策も含めましての実地調査に入るところでございますので、そういうのと相まちまして、既設事業所についての安全を図っていきたいというふに考えております。
その概要を申し上げますと、既設事業の拡充整備といたしましては、先ほど申し上げました岩手工場の拡充に三十三年度及び三十四年度にわたりまして、今のレポール・キルン一基の増設をはかりますために——金額の内容を申し上げますか。
○政府委員（植田俊雄君） 昭和三十年度の出炭トン数が、お手元にございます東北興業株式会社既設事業の最近の実績というのの二ページにございますが、昭和三十年度におきまして五万七千八百六十一トンでございます。
以上のような、家庭生活の合理化及び国民経済的見地から、既設事業者の施設を大拡充し、また積極的に無ガス都市にガス事業の開設を促進し、ガスの普及をはかることはきわめて有意義と存ずるのであります。幸い政府においてはガス事業拡充五ヵ年計画を策定し、これが実施に努められており、また木材資源利用合理化方策を閣議決定とし、同方策の一環として、都市のガス化を推進されているのであります。
以上のような、家庭生活の合理化及び国民経済的見地から、既設事業者の施設を大拡充し、また積極的に無ガス都市にガス事業の開設を促進し、ガスの普及をはかることはきわめて有意義とするところであります。幸い、政府においてはガス中業拡充五カ年計画を策定し、これが実施に努められており、また「木材資源利用合理化方策」を開議決定とし、同方策の一環として、都市のガス化を推進されているのであります。
日本の経済界は単に国費の点ばかりでなく、国際貸借を合せまする上からにおきましても、日本において事業を新らしく起しましたり、或いは又既設事業を改善いたしましたりして生産費を引下げ、又新らしい方面において人が職業を得るように施策をすることが大いに必要だと存ずるのであります。最近アメリカの例を見ますると、アメリカは赤字をもいとわず減税を実行しております。