○吉浦委員 その第二の方に「既耕地等における飼料生産対策につきましては、転換水田における飼料作物作付けの拡大・定着化並びに里山等の低利用・未利用資源の活用等を図るため、地域農業生産総合振興対策において、自給飼料生産総合振興対策事業を計画的に推進することとしております。」と、こうありますが、この自給飼料生産総合振興対策事業の内容についてお尋ねをいたします。
一面におきまして、自給度を増す意味の土地基盤の整備等によりまして、既耕地等におきまする耕地を質的に向上させていく、こういうことが必要かと思います。
管理事業団による土地取得は、すでに相当の耕作をしておる既耕地等が大体多いということになります。そういう面でございますので、新たに土地を取得するものと、土地取得をつけ加えていく、また未墾地と既耕地との差がある、こういうようなことから見まして、いまの三分、三十年程度の償還の金融をすることによりまして、私は法律で考えておる目的が達成せられるだろうというふうに考えております。
と同時に、この改良でもう一つは、やはり圃場の整備といいますか、集団化といいますか、既耕地等につきましても、こういうことが構造改善の一つの進め方でございますので、構造改善に沿うて、草地の造成あるいは集団化というようなことに特に力を入れていこうというふうに考えております。
それから三万五千平方キロというその重点にする対象面積というものは、どういう基準であるかわかりませんが、私はむしろすでに開発をされた田や畑、耕地ですね、既耕地等については土地改良、区画整理等があって、それぞれ実測をしておるわけであります。ですから相当に修正をされて実態に合うようにできておるのですが、むしろ問題は、山林原野にある。
これは許されないことでございますが、愛知用水の受益地内、特に既耕地等において農地の転用をなさるのか、それとも愛知用水の工事費の負担金が完了するまで農地の転用を許可なさらないのか、その点を一つ承わっておきたい。 それから、現在愛知県と三重県が血眼になって東海製鉄誘致運動をやっております。このきめ手は水の問題です。愛知用水の水を渡すということになりますれば、当然愛知県が有利になります。
一つは耕地の造成ということでありますし、一つは既耕地等において土地改良等を行いましてその生産性を高めていく、こういう二つの方法を考えておるのであります。現在の耕地そのものだけで満足しているのではありません。
第四にはおもな工事は潟の内部で行われるので、既耕地等の買収問題もわずかであること。第五には流入河川の水量による調整池がそのまま干拓地の用水源として直接利用されるので、新たに用水池築造の必要のないこと。
○周東国務大臣 農業生産についてすでに限界に来ているではないかというお尋ねでありますが、おそらくそれは既耕地等についての生産というものから見ると、あるいは限界効用説をとるまでもなく、一つの投下資本に対する生産の割合というものが限界に来ておるという見方かもしれませんが、今日農業生産の拡大をはかることにおいては、土地の積極的な改良、また一毛作地の二毛作転換、あるいは土地改良も広い意味において中に入ると思
現在高い補給金を払つて外国食糧を輸入しなければならぬという問題についても、日本国内における耕地面積、その他既耕地等によつて十分に自給ができるという段階にある。何といつても農家に必要なだけの肥料を安い価格で配給すれば、私は決して高い食糧を外国から求めなくてもよいと思うのであります。