1989-12-05 第116回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
そういったことで、それを改定するという格好が今度の法律案になっているわけでございますが、そこで、それを改定するときの不足金額が六百六十九億円というふうになるこの計算の過程は、一般財源所要額が五千五百五十億、既措置額、先ほど言われた予備費的なものだということだと思いますけれども、これが四千四百億あると。この四千四百億をこの地方財政計画のどこに載せたのですか。そこだけちょっと教えていただけますか。
そういったことで、それを改定するという格好が今度の法律案になっているわけでございますが、そこで、それを改定するときの不足金額が六百六十九億円というふうになるこの計算の過程は、一般財源所要額が五千五百五十億、既措置額、先ほど言われた予備費的なものだということだと思いますけれども、これが四千四百億あると。この四千四百億をこの地方財政計画のどこに載せたのですか。そこだけちょっと教えていただけますか。
○日吉説明員 同じく特別会計で申し上げますと、既措置額が五百五十億円ございます。給与改定に要します財源といたしましては、三百八十億円要します。したがいまして、差し引きいたしますと、百七十億円が余剰となってまいります。ところが、一般会計と特別会計のやりくりがございますので、それを調整いたしまして、純計で出しますと、差し引き余剰額は七百六十億円、かように相なります。
それで既措置額を差し引いて千七百六十五億、こういうようなことになり、そのうち、この給与関係経費のところの千七百五十一億として挙げておりますのは、単金職員でございますとか、そういったものの他の部分に回ります分を引きました残りの千七百五十一億というのを挙げたわけでございます。
この財源といたしましては、当初予算に計上いたしました既措置額等がございますので、まずそれを充てまして、そのほかは補正予算におきまして、一般会計でございますが、七千二百十一億円を計上することにしております。それによりまして、先般閣議了解を得たところでございます。
そうしますと、そのものについて国がまるまる財源措置をするということになりますと、根っこのほうは地方団体の財源措置でやっておって、給与改定によって既措置額で足りないところだけを国が財源手当てをする、こういう奇妙な形になるわけでございます。 したがいまして、この点につきましては、ここ数年来ずっと、この給与改定の時点におきましては、交付税特別会計で借り入れをする。
○政府委員（長野士郎君） 既措置額のお尋ねでございます。これにつきましては、財政計画と交付税と両方で計上いたしましたものを交付税に算入してまいったわけでございますが、五％分につきましては、国の措置に準じまして、国も大体同じようなやり方をいたしましたので、五月から五％引き上げるための所要額八百六十億円は給与費に計上をいたしております。
○和田静夫君 昭和四十四年度の給与改定に際して、これは当時自治省が出された資料ですが、「昭和四十四年度給与改定に対する財源措置」、四十四年十一月二十日、自治省ですね、これによりますと、交付団体分の所要財源額が一千九十七億、そのうちで既措置額が七百二十七億円、したがって要措置分三百七十億円ということになるのですが、法人関係税の増が百二十億円、節約額が五十億円になりますから、地方交付税の所要額が二百億円