1971-03-02 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一方においては、閉山になれば、特別交付金を出さなければならないという現状認識だという意味では、この点については潜在鉱害を含めると、おそらく既採掘分で一千三百八億といいましたけれども、鉱害だけはまだ的確につかめませんから、まだふえるんだろうと私は思うわけです。
一方においては、閉山になれば、特別交付金を出さなければならないという現状認識だという意味では、この点については潜在鉱害を含めると、おそらく既採掘分で一千三百八億といいましたけれども、鉱害だけはまだ的確につかめませんから、まだふえるんだろうと私は思うわけです。
特に既採掘分のものにつきましては安定鉱害になっているものが多いわけでございますから、これにつきましてはできるだけ計画的な復旧ができるように、そのためには、やはり予算措置においてもそのような予算要求をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○井上政府委員 先生御承知のように、昭和四十年度に全国鉱害量調査をいたしたわけでございまして、ただいま中間集計値が一応出ているわけでございますが、それによりますと、既採掘分につきましては六百七十億、それから、将来のものは大体百六十九億程度というふうに想定いたしております。