また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります
三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして
まず、記載できない要件でございますが、地方交付税の不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村といたしております。具体的には、東京都、二十三特別区、それから、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に所在する十八市町の不交付団体の合計四十二団体が対象外になっております。
本制度は、限定的に一部の地域を支援対象外としており、具体的には、首都圏整備法等において、産業及び人口の過度な集中を防止する必要があるとされております既成市街地等の地域及び同法の既成市街地の近郊においてその無秩序な市街地化を防止する必要があるとされている近郊整備地帯としております。
今日におきましても、防災性の確保などの観点からすれば市街地の整備水準が依然として立ちおくれておりまして、整備が必要な既成市街地等は広範に存在いたしますが、郊外部等における宅地需要の減退とか地価の下落傾向、地方公共団体の厳しい財政状況等により、事業計画決定された件数は減少しているものと考えております。
ただ、この制度は何も東京都だけはございませんで、三大都市圏の既成市街地等も対象となるということでございます。 いずれにしましても、こうした制度を活用いただきまして、良質な賃貸住宅供給が促進されるということを期待しているところでございます。
一方、首都圏整備法等に基づく工場等制限制度の廃止という問題でございますが、御理解いただきたいのは、首都圏整備法等の政策体系の基本的な考え方でございますが、この基本的な考え方は、既成市街地等における産業や人口の過度の集中を防止して、その外延の都市開発区域等への諸機能の適正な配置を図るというのが基本的な考え方でございますので、これは特殊法人の移転の考え方と一致をしているということでございます。
その具体の負担率につきましては、地域によって高架下の貸し付けによる受益に大きな差があることに着目いたしまして、東京二十三区においては一四％、政令市及び大都市圏の既成市街地等においては一〇％、人口三十万以上の都市等においては七％、その他の都市においては五％の負担を鉄道事業者に求めているところでございまして、今後とも受益に応じた適切な鉄道事業者の負担を求めつつ、連続立体交差事業の進捗に積極的に取り組む所存
それともう一つ、先ほども申し上げましたように、国として、法律でそこの地域については計画的な市街化を図っていく、近郊整備地帯、既成市街地等について、法律で計画的な市街化を図っていくという国としての政策を持っておるということでございます。
第三に、大都市圏の整備につきましては、安全で潤いのある生活と国際競争に対応できる経済活動とを可能にするため、首都圏基本計画並びに本年度中を目途に策定する近畿圏及び中部圏についての新しい基本整備計画等に基づき、既成市街地等において都市空間の修復、更新を行う大都市のリノベーションの推進と広域的な圏域構造の再編整備に取り組んでまいります。
第三に、大都市圏の整備につきましては、安全で潤いのある生活と国際競争に対応できる経済活動とを可能にするため、首都圏基本計画並びに本年度中を目途に策定する近畿圏及び中部圏についての新しい基本整備計画等に基づき、既成市街地等において都市空間の修復、更新を行う大都市のリノベーションの推進と広域的な圏域構造の再編整備に取り組んでまいります。
特に、防災の問題でも、日本は大体、洪水の可能性のある一〇％のところに人口の五〇％が住んでおりまして、国民資産の七五％がその地域にあるということでございますので、防災の面に関しましても、大都市地域の既成市街地等において、地方公共団体の要請を受けて、都市基盤整備公団が企業保有地を活用して、市街地の整備改善と一体となった防災公園の整備などを行っていきたいと思います。
したがいまして、三大都市圏の既成市街地等については都市基盤整備公団が分担をする、あるいは地域振興整備公団につきましては、地方都市等を対象にしておる。中身につきましても、今申し上げましたように、市街地の整備改善を図ること、あるいは地域振興整備公団につきましては、大都市からの人口、産業の地方分散あるいは地域振興ということを目的として事業を行っておる、こういうことでございます。
それから、このほかに既成市街地等におきましては、再開発等の関連でいわば従前の居住者の方々に供給する公的な住宅もあるわけでございます。それも相当数計画がございます。これらを合わせまして、できる限り被災者の方々の希望するような場所に公共賃貸住宅が供給できるよう、地元ともども努力をしてまいりたいと考えております。
さらに、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法及び特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法に係る長期所有土地等から既成市街地等以外の地域内の建物、機械装置等への買いかえについては、課税繰り延べ割合を八〇％から九〇％に、長期所有土地等から既成市街地等以外の地域内にある建物、機械装置等への買いかえ等については、課税繰り延べ割合を六〇％から八〇％に拡充することといたします
すべての制度を二年間延長することとし、さらに、いわゆる中小企業リストラ法、事業革新法、長期所有土地等から既成市街地等以外の建物、機械装置等への買いかえに係る課税繰り延べ割合を拡充します。 第四は、有価証券取引税を課さないこととする措置であります。
その事業の目的でございますけれども、大都市地域における災害対策の一環といたしまして、既成市街地等において災害時の災害対策活動の拠点として機能し、平常時には防災に関するＰＲ、教育、訓練等のコミュニティー活動の場となる防災基地の防災センター施設の整備を推進するということを目的といたしております。
例えば、既成市街地等では道路整備というのはままならない。また、車道や歩道、そういった区分というものがきちっとできないような事情もあります。交通量がふえ、車が当然ふえる。それはその地域、市内の用を足すための交通だけでなく、その中には当然通過交通等も含まれます。はっと気がついてみると、本来人間が歩く道路が、いつの間にか車が真ん中を通り、そして歩行者は、どちらかというと端へ端へと追いやられてしまう。
工場等制限制度との御関連だと思いますけれども、工場等制限制度につきましては、既成市街地等への産業及び人口の過度の集中の防止を目的として進められておりまして、今日におきましても、既成市街地等におきましては産業や人口の集中が依然として大きいものがございますので、国土の均衡ある発展を図る上での工場等制限制度の意義は引き続き大きいものがあると考えております。
近年の居住形態の多様化に対する国民の関心の増大や既成市街地等における合理的な土地利用に対する要請の高まり、さらには住宅建築に関する技術開発の進展等建築物をめぐる環境の変化に的確に対応した合理的な建築基準を速やかに策定するとともに、建築基準法に基づく手続の簡素化を図ることが必要となっております。