1978-04-12 第84回国会 衆議院 建設委員会 第11号
三全総におきましては、定住構想推進のために、工業再配置を重要な課題として取り上げておりまして、既成工業地帯におきましては、環境整備等の観点から、立地の抑制、移転の促進を図り、地方においては、工業用地、用水、エネルギーの確保などの基盤の整備等の施策を充実して、工業立地の誘導を図ることとしておるわけであります。
三全総におきましては、定住構想推進のために、工業再配置を重要な課題として取り上げておりまして、既成工業地帯におきましては、環境整備等の観点から、立地の抑制、移転の促進を図り、地方においては、工業用地、用水、エネルギーの確保などの基盤の整備等の施策を充実して、工業立地の誘導を図ることとしておるわけであります。
それで新全総におきまして遠隔地立地を目途といたしたわけでありますが、その結果といたしまして、既成工業地帯、それから新しい工業基地、そこのところで環境問題、いわゆる公害を含めた環境問題というのが発生してまいったわけでありまして、それに対処するということは非常に重要な問題になって、それが今度第三次全国総合開発計画でありますが、その三全総を策定する非常に重要な要素になったということは御指摘のとおりでございます
そこで、私の立場から言いますと、いまや冒険的ないわゆる巨大開発ではなくて、もっと着実な既成工業地帯の再開発、いわゆるきらわれないでお招きをいただくような工業化を図ることに最大の努力を図るべき時期ではないか。
○政府委員（下河辺淳君） 既成工業地帯の再整備をするということは、御指摘のとおり当然であると思います。私はその既成工業地帯において生産量を増大する方向に向かって既成工業地帯の再開発をするということは余りできないのではないかというふうに思っています。むしろ縮小するというようなことに着眼して再開発をするということがむしろ理想ではないかというふうに考えております。
○政府委員（下河辺淳君） 大都市地域におきます都市改造の問題、あるいは既成工業地帯の改造の問題ということを基本問題の一つとしております。
工業用水法の施行以来、私どもといたしましては、まず初めは既成工業地帯を中心に指定してきたわけでありますけれども、その後、先生指摘のように、局地的ではありますけれども全国的に地盤沈下が広がってきておるということで、たとえて申しますと本年の七月に既成工業地域以外の仙台地域というものを指定しております。現在、十四地域というものが指定になっております。
同時に、また地域的に見ますと、全国的な失業率が非常に高くなったというような状態のときは、これはもちろんでございますけれども、そうでなくても、地域的に見ますと東京、大阪とか、そういった既成工業地帯でなくて、たとえば石炭合理化によって産炭地域なんかが非常に失業者が滞留している、そういう失業率が高い地域についてはより給付を厚くするというふうなことも十分措置する必要がある、こういった点に配慮しながら現行の失業保険法体系
（２）静岡県については、三つの既成工業地帯のそれぞれが次第に外へふくらんで、相互に連担化への傾向を見せるであろう。（３）最も発展の著しいのは、東駿河湾地区と西遠地区と、それに加えて、それまで発展から取り残されていた静岡・浜松間の東西約七十—八十粁におよぶ大井川・中遠地区であって、後者は新しい工業地帯を形成するであろう。
○下河辺説明員 税制によってのみ工場が分散するとは実は考えておりませんが、しかし、実際問題といたしまして、従来の既成工業地帯が非常に過密な状態であるということは、各企業が最近深く認識しているところではないかと思います。
この際、既成工業地帯はもちろんのこと、新産業都市指定地域の総点検を行なうとともに、新規の埋め立てを中止させ、立地企業の再検討が行なわれなければならないと思いますが、その点についての御見解、さらに、汚染物質の総量規制についてもすみやかにその対策を講ずる必要があると思いますが、いかがでございますか。
それから次は、工場立地政策の問題でありますけれども、これは三十年ごろより産業合理化政策の一環として、既成工業地帯もそうでありますが、太平洋ベルト地帯、そういうところにどんどん工場が出ていった。
この産構審答申は、重化学工業から知識集約産業への転換をうたっておりますが、しかし、これは本州の既成工業地帯を中心に考えているものでありまして、北海道、東北、九州などの遠隔地帯は新しい重化学工業基地として開発する必要があると一面ではいっています。
したがいまして、立地の構想にいたしましても、現時点で考えますと、たとえば大都市の既成工業地帯からの徹底的な分散ということは、非常に大きな、困難な問題でございますけれども、やはりそういう方向を目ざさなければならないということを出したわけでございますし、また、新たに大きな工業基地を現在何もないようなところにつくろうというわけでございますから、いろいろ問題が生ずることは当然でございます。
また、これ以外のいろいろな条件から見ましても、企業の立地というものはいままでのように大都市の既成工業地帯あるいはその周辺地域というところに非常に集まってきておりますけれども、企業の採算の面から見ても、相当立地動向も変わるというふうに考えておりまして、特に臨海性装置工業については、遠隔地立地のパターンに変わるであろうという、こういうようなことを考えまして今度の新しい計画がつくられております。
二番目が、公害対策基本法に基づく公害防止計画策定のための調査の充実でございまして、本年度に比べまして来年度は大幅に拡充してまいるわけでございますが、特に三行目以下に書いてありますように、産業公害総合事前調査、一のほうの事前調査を実施していない既成工業地帯については、前年度に引き続き調査を実施するとともに、事前調査を実施した地域については、新たに、調査後の立地計画の変更によって生ずる公害面への影響を電子計算機
○大慈彌政府委員 御指摘いただきましたように、既成工業地帯に対して産業が過度に集中したというために、またそういった公害問題の解決をはかるために、通商産業省としましては、懸案の工業立地適正化法案、仮称でございますが、これを次の国会へ提出するように準備をしております。各省と現在折衝中でございますが、なお問題はいろいろございますけれども、折衝を続けておるような次第であります。
○公述人（大來佐武郎君） ただいまの点で、最近、確かに企業がみずから既成工業地帯から出ていきたいという動きがだんだん強まってまいりまして、これは、地域開発あるいは再開発から申しますと、望ましい情勢でもございます。
その理由は、既成工業地帯の周辺あるいは新規工業地帯におきます工業の集中、無秩序な立地、いわゆるスプロールという形であらわれておるわけでありまして、こういうふうな関係は相互に密接に関連をいたしておりますので、どうしても基本的に工業立地のあり方というものから適正化をしていく必要があるのじゃないか、こういう判断をいたしたわけであります。
そういう意見を知事から求めて、どうやって調整するのだというふうな御懸念があるのだろうと思いますが、私どもはやはり現在の労働力の流れは、先生御承知だと思いますが、既成工業地帯にとうとうとして流れてくる、この自然の流れに対して、やはり地方の開発計画を相当重視するような立場で雇用基本計画というものを立てないと、自然の流れに放置しておくならば、ますます過密の弊害も出てくる、こういったような問題もございますので
また、地理的にも、いままでの既成工業地帯から見ましても辺陬の地にあるということが一般の事情でございますし、また、石炭の採掘をやりましたあと地でございまするので、そのようなところで安全な良好な団地をつくるのには経費がかかるという事情にもございますので、できるだけ私どもが努力をしながら、安い良好な団地をつくるというふうにまず努力しなければならないことは言うまでもないのでございますが、これにつきましてはおのずから
と同時に、既成工業地帯では労働力の需要が旺盛でございまして、いわゆる過密の弊害等も生じておるような現状でございます。そういうような観点に立ちまして、労働省としましては、昨年の六月に地域別産業別の雇用計画試案というものをつくりまして、いろいろ各方面の御意向等も承っておるわけでございますが、その後、中期経済計画が閣議決定をされております。
同時に、今度は既成工業地帯あるいは過密地帯におきまして、すでに公害が発生するような状況に実はなっておるわけですから、これはとにかく、企業はもちろんのこと、公共団体も国もあげてその公害発生の集団的に起こっておる状況を芟除しなければならぬ、こういうふうに思うわけです。