1968-04-18 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号 一体これについてどういうようにお考えであるか、また、私たちは国有化法案を出しており、公社で経営するということになっておりますけれども、既往閉山の炭鉱等を考えると賠償制度というのは、公社のもとにおいてやはり統一的に行なう必要があるのではないかと考えておる。 多賀谷真稔