1996-12-09 第139回国会 衆議院 決算委員会 第1号
これに既往年度からの繰越債務額四兆二千百七十八億百十六万円余を加え、平成六年度中の支出等による本年度の債務消減額二兆八千六百八十九億二千十二万円余を差し引いた額四兆一千百九十六億四千二百二十三万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
231件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1996-05-15 第136回国会 参議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額四兆二千百七十八億百十六万円余を加え、平成六年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八千六百八十九億二千十二万円余を差し引いた額四兆一千百九十六億四千二百二十三万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1995-09-14 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
その中で、国庫債務負担行為あるいは継続費、こういったものの既往年度の契約に基づく支出というものは、いわば契約済みのそれの支払いでございますので、非常に義務的な色合いが強いということで、そういった過去の契約に基づく支出という意味で歳出化経費、こういうふうな御説明をさせていただきます。
1995-02-15 第132回国会 参議院 決算委員会 第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆八千七百八億千二百八十一万円余を加え、平成四年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆六千三百九億千八百四十七万円余を差し引いた額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1995-02-09 第132回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余を加え、平成五年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八千三百九十三億四千百二十六万円余を差し引いた額四兆二千百七十八億百十六万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1994-10-13 第131回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額三兆八千七百八億千二百八十一万円余を加え、平成四年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆六千三百九億一千八百四十七万円余を差し引いた額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はございません。
1993-10-25 第128回国会 参議院 決算委員会 第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆八千九百二十八億千七百九万円余を加え、平成三年度中の支出等による本年度の債務消減額二兆四千七百二十六億四千六十万円余を差し引いた額三兆八千七百八億千二百八十一万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1992-09-08 第124回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆七千八百四十億四百六十九万円余を加え、平成二年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆三千六百九十億六千二百三万円余を差し引いた額三兆八千九百二十八億千七百九万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1991-11-25 第122回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額三兆四千二百五十七億四千八百八十五万円余を加え、平成元年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆千六百七十一億千五百七十一万円余を差し引いた額三兆七千八百四十億四百六十九万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆三千三百四十億二千五百八十一万円余を加え、昭和六十三年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八百四十四億二千四百二十二万円余を差し引いた額三兆四千二百五十七億四千八百八十五万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆四千二百五十七億四千八百八十五万円余を加え、平成元年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆千六百七十一億千五百七十一万円余を差し引いた額三兆七千八百四十億四百六十九万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1990-10-03 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆二千七十九億八千八百四十四万円余を加え、昭和六十二年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆千六百四十四億二千四百三十八万円余を差し引いた額三兆三千三百四十億二千五百八十一万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1990-04-25 第118回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額三兆二千七十九億八千八百四十四万円余を加え、昭和六十二年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆千六百四十四億二千四百三十八万円余を差し引いた額三兆三千三百四十億二千五百八十一万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1988-11-09 第113回国会 参議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額三兆千三百九十七億九千四百二十九万円余を加え、昭和六十一年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆六百六億六千百八十八万円余を差し引いた額三兆二千七十九億八千八百四十四万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
1988-10-18 第113回国会 衆議院 決算委員会 第5号
これに既往年度からの繰越債務額三兆千三百九十七億九千四百二十九万円余を加え、昭和六十一年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆六百六億六千百八十八万円余を差し引いた額三兆二千七十九億八千八百四十四万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
1987-08-31 第109回国会 参議院 決算委員会 第2号
これに既往年度からの繰越債務額三兆八百十三億六千六百八十七万円余を加え、昭和六十年度中の支出等による本年度の債務瀞減額一兆九千六百九十五億五千九百万円余を差し引いた額三兆千六百二十二億八千二百三十五万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 決算委員会 第2号
世帯更生貸付等補助金は、低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を図るための世帯更生資金の貸付財源が不足する場合に都道府県が社会福祉協議会に補助する額に対して六十年度において十分の六相当額、五十九年度以前は三分の二相当額を国が都道府県に対して補助するものでありますが、二十二都府県の協議会では、毎年度の補助金の交付申請に当たって既往年度の貸付実績を十分考慮せず過大な貸付計画を立てたり、前年度からの
1987-05-26 第108回国会 衆議院 決算委員会 第3号
これに既往年度からの繰越債務額三兆八百十三億六千六百八十七万円余を加え、昭和六十年度中の支出等による本年度の債務消減額一兆九千六百九十五億五千九百万円余を差し引いた額三兆千六百二十二億八千二百三十五万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
六十年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査しましたところ、貸付対象設備を貸付けの対象となった事業費より低額で設置しているのに貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが六件、既往年度に設置したものに貸し付けていたものが三件、設備設置代金のうち貸付金相当額を、条件に違反して貸付年度中に支払っていなかったものが三件、貸付対象設備を半年もたたないうちに売却しており貸付目的が
1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
これは、埼玉県が、既往年度に国庫補助金の交付を受けて建設した公営住宅三百四十二戸を建設大臣の承認を得ることなく無断で除却したうえ、新規に確保した用地に公営住宅五百九戸等を建設するとして国庫補助金の交付を受け、前述いたしました無断除却の跡地に建設したものでありまして、公営住宅法関係法令に違背していたという事態であります。
1986-08-22 第106回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これに既往年度からの繰越債務額三兆百六十一億六千六百七万円余を加え、昭和五十九年度中の支出等による本年度の債務消滅額一兆九千四百三十八億八千五百八十七万円余を差し引いた額三兆八百十三億六千六百八十七万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。