1978-03-31 第84回国会 衆議院 建設委員会 第9号
こういうふうなところから見ても、預ける方の利息はどんどん下げておきながら、利用者が借りる方だけ大して下げないとか、既往分はもう据え置きだとか、こういうことは理屈に合わないし、第一実情も無視されていると思うのです。この点では既往金利についても一遍検討すべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
こういうふうなところから見ても、預ける方の利息はどんどん下げておきながら、利用者が借りる方だけ大して下げないとか、既往分はもう据え置きだとか、こういうことは理屈に合わないし、第一実情も無視されていると思うのです。この点では既往金利についても一遍検討すべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
したがいまして、五・五％という金利は政策金利でございますので、財投金利が画期的に下がったからといって既往分を手直しするということは困難じゃないかというように考えております。ただ、民間の住宅ローン金利につきましては、先ほど申し上げましたように、上がるときも上げ幅は少ないし、下がるときも下げ幅が少ないというような傾向を持っておりまして、若干そういった時の金利に従って動くという傾向を持っております。
商工中金に既往分五十億に出資を三十億加えて八十億、そして中金の金利を五・五％に政策金融として下げよう、こういうわけでございますけれども、この五・五％という金利はやはり高過ぎると思うのです。もちろん、中金の場合にワリショーの利回り等もあります。ですから、確かに出資によってカバーするという必要性はありますが、百尺竿頭もう一歩を進めて、もうコンマ五％ぐらいは何とか下げられるのじゃないか。
次に、中小企業庁長官に承りますが、この保証協会の基金助成として五億を追加して、既往分を加えて十五億、こういうことであります。政府と都道府県がこの基金助成をするのは結構ですけれども、このリスクの恩恵に浴するのは民間の金融機関です。この金融機関の出捐金等については中小企業庁はどのように指導しておられるのか。
したがいまして、先般も金利を下げるとか、あるいは今回は既往分についても下げることを検討していただくというようなことをいたしております。量、質相まって今後もこの住宅ローンの順便なる疎通につきましては配意をしてまいりたいと、こう考えております。
この点につきましては、消費者ローンの代表選手はただいまのところ住宅ローンでございますが、住宅ローンにつきましても既往分まで含めまして金利の引き下げを検討するようにいたしております。
○中村参考人 住宅ローンの既往分の金利の引き下げと、それから銀行の収益との関係をからめていまお話しになりましたが、収益が減るからとか、ふえるから下げるとか下げないとかいうふうに私どもは考えておりません。それは別個の問題でございます。銀行の収益でございまするが、まあおかげさまで私ども順調に収益をあげております。
○中村参考人 住宅ローンの既往分の金利はどうなるんだというお話でございますが、十五年、二十年という長期の期間にわたります貸し出しの金利につきましては、その後の金融情勢によって金利が上下いたしましても、これはさかのぼらないというのが通例の取り扱いでございます。
その次が「２ 国鉄の合理化」でございますが、その第一が、「国鉄は、五十三年度までに四十四年度以降の既往分を含め、要員十一万人を縮減する。五十四年度以降もその縮減に努めるほか、人件費の節減につき特段の措置を講ずる。」、さらに二項といたしまして「国鉄は、諸経費の節減、機構の縮少及び遊休資産の処分の促進等経営の合理化、生産性の向上について最大限の努力を行なう。」
無資力というのは、御存じのようにほとんど——大手が無資力になるなんということはあり得なかったし、実際無資力になるような炭鉱は、既往分も払ってない炭鉱が無資力になったわけですから、その基準というものはきわめて低いところに基準が置かれておったことも事実ですね。しかし、現実に御存じのような情勢の中で閉山をしていくわけですから、やはり年々賠償というものを相当考えてやらなければいかぬ。
大蔵大臣に強く申し入れるというようなことをいたして、とにかく、ある所得に対しては税は払うのですが、単なる認定によって税を払うということは、あくまで日本政府としても、日本商社に対して、立場上、そういう税を払うべきだということは言えないのだということを強く申し入れて、なお、この点については明年度、この事業年度以後につきましては、全部の商社について、実態に即した課税をするということを約束をしておりますが、既往分
ただ当面の問題といたしましては、先ほど御指摘になりましたように累積赤字の点につきましては、既往分につきましては特交で処置をする。それから今後の分につきましては九百円を千三百五十円に引き上げる、こういうことによって措置をしてまいりたい、こういう経過になっておるわけでございます。
これは御案内のとおり、公共土木施設等の小災害につきましての既往分といたしまして、三十三年災から四、六、七、八、九、十、四十一、この小災害といたしまして許可をいたしましたものが百七十二億余りございます。これに対しまして、公共土木施設、公立学校施設につきましては三八・二％、農地等につきましては七一・五％の元利補給を行なうことになっております。
それならば既往分の措置はやむを得ないというふうに考えたわけです、四十二ドルはわれわれにはまゆつばですが。まゆつばですけれども、しかし、明瞭に予見される鉄道運賃の値上がり分は少くとも見込んであるのか。あるいは償却費だって遊休施設がうんとできるわけです。新しい工場が新たにできるのですから、もとの遊休施設の償却が全部かぶってくるわけです。そういう要素を四十二ドルの価格構成の中に見込んでおるのかどうか。
この点につきましては、御承知のように、市中融資につきましては既往分が三十五億七千五百十五万、新規が五千四百十四万、合計三十六億二千九百二十九万、新規分に対する負担行為が二十億九千九百二十万一千円となつて、開銀の利子補給については一銭も計上されていないのでございますが、開銀については今回は利子補給はおとりやめになつたのか、その点についてお尋ねをいたします。
用地使用料（年度払）、営業料（半期払）共に既往分は収納済であります。 以上でありますが、いわゆる民衆駅というもののあり方については、その発足の動機、運営の実情、地元商店営業者等に及ぼす影響等幾多の問題が包蔵されているので、十分研究を要すると考えます。