1976-10-12 第78回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
こういう点は実質上に乖離があって差し支えないわけでありますが、その他の面につきましては、やはりできるだけ乖離と財政計画の実態を詰めていく、こういうことが必要であろうかと考えておりまして、ことしもかなりの財政計画上の既定規模の是正等をやったわけでございます。
こういう点は実質上に乖離があって差し支えないわけでありますが、その他の面につきましては、やはりできるだけ乖離と財政計画の実態を詰めていく、こういうことが必要であろうかと考えておりまして、ことしもかなりの財政計画上の既定規模の是正等をやったわけでございます。
○政府委員（首藤堯君） 地方財政計画におきます人件費の伸び率は、御指摘のように一六・五％でございますが、これは、御案内のように、七万五千人という既定規模是正分等を含んでおりますので、実力の伸びとしては一三・四％程度の伸びになると思います。
たとえば先生も御案内の七万五千人の人員の既定規模是正、これをどうするかということについても、これは大激論があったわけでございます。しかし、こういうものを全部われわれ主張いたしますものをのんでいただきましたというか、理解を示していただきまして、その結果立てました結果として二兆六千二百億の財源不足ができたと、こういうことになるわけでございます。
○首藤政府委員 従前、先生も御案内のとおり、五年に一回でございますか、給与実態調査の結果の年次に人員の是正をやるという制度をとってまいりましたのを、最近の事態で非常に大きな変動がございますので、四十九年、五十年ごろから既定規模の是正ということで定員の是正を行ってまいりました。
そのような性格のものでございますので、これを単純に全額地方財政計画に算入をいたしますと、昔いわゆるロス額と言っておりましたが、既定規模、標準規模以上の財政規模、それをよほど多額に立てませんと、いたずらに歳入だけがふえまして、所要の財源措置額が逆に減少して他の団体に累を及ぼす、こういう観点もございまして四割に制限をいたしておるわけでございます。
しかし、伸びはおっしゃるように鈍化いたしておりますけれどもカットしたことはない、既定規模は確保されておるわけでございます。しかし金が足りませんでしたならば、財源のある範囲内で財政を講じざるを得ないのでありまして、その場合にはやはり義務的な経費というものに重点を置いていかざるを得ない。
三十五年度の財政計画では、市町村の教育費を適正化するための措置としまして、百七十億でございますかを組み、そのうちたしか八十億円は減債基金等に予定されて、九十億円のうち六十四億でしたか、これをＰＴＡ等の不当なる公費の負担の解消に充てる、あるいはその若干を土木、消防等の寄付金等の解消に充てるというような措置がされたと思うのですけれども、本年度は別にそういう項目はありませんが、既定規模でありますから、同じ
○山口（鶴）委員 確かに昭和三十六年度におきましては、単独事業におきまして四百四十八億円の決算による是正なり、また指定統計による教職員なり職員の是正なり、それからあるいは議員の報酬等が実態に合わぬというようなことで是正をするとか、いろいろな形で五百億に上る既定規模の是正ということを織り込んでおるということは私どももよく承知をいたしております。
地方財政計画の組み方を拝見をいたしてみますと、三十五年度に立案する場合は、三十四年度までの地方財政計画の一応の規模を、既定規模を抑えて、その上に規模の是正というものを積み上げて年々そういう形をとっておるわけであります。
先ほど申しましたように、今次の災害が非常に当初予想したより大きな額になりましたので、従来の既定規模以上の額について大蔵省に概算要求をしているわけです。けれども、まだこれは、各省の予備費なりあるいは一般会計の事業費の内容がきまりまして、それから例の特例措置が講ぜられるかどうか、そういうこととにらみ合せて地方負担が確定しませんと、私どもの方の地方債の計算のしようがないわけです。
単独事業といたしましては既定の財政規模のうちにたしか十億円だったと記憶しておりますが、生徒児童増加に伴います学校の建築費が既定規模の中に入って、そのままになっております。児童生徒が漸次中学校はふえますが、小学校は減って参りますので、大体既定財政規模の額だけで間に合うのではないか、こういうことで単独事業といたしましてはそのままの額を見込んでおります。
その歳出の中には既定規模の是正額（恩給費算入不足額の是正額）、これは恩給費が現実の支払い額と相違しております部分でありまして、総額は四十四億三千六百万円、うち交付団体分——交付団体分と申しますのは、地方交付税のいく団体の部分であります。下交付団体分というのは、地方交付税の交付を受けない団体にかかる部分であります。
全体としてはそういうようなものが計算方法として、今までの財政計画の立て方というものが、毎年既定規模というものを想定して、そうしてその後におきまする需要の増減とそれから収入の増減だけを差し引き計算して参った。従って収入がふえ、あるいは需要が増減するために、基礎になった既定財政規模そのものが変っていくのであります。
既定規模と称するものですね。この中の振り分けがはっきりわからなかったものを見つけまして、そうして三十年から一応その従来の決算を使ってそして分けるやり方を変えたわけです。ところがこの既定規模の中に入っておりますものの分け方というものが実はやはり是正されていないという言い分なんであります。まあその通りであります。
で、歳出の方で申しますと、既定規模の是正額総計四十四億三千六百万円是正いたしました。これは、書いてありますように恩給費算入不足額の是正額であります。四十四億三千六百万円のうち、交付団体分、三十四億五千五百万円、従来よく恩給費の関係で、三十五億円と申しておりました、恩給費の総額ば約二百億円であります。このうち教員の分が約百億ぐらいであります。
財政措置をしたというのなら、今まで自治庁が足りなかつたと考えておつた国の予算の既定規模をそのまま置いておいて、そうして地方の既定規模のうちで足りない分は原因がどこにあつたかということを、政府から出してきた表をずつと見てみると、大体五、六百億足りない。
○正示政府委員 私どもは一応最終的には自治庁からお出しいただきました財政計画というもので考えておりますが、このほかになお是正を要する問題があるのではないかという御趣旨のように拝聴いたすのでありますが、既定規模の中にどういう要素があるかという点につきまして、いろいろ御議論のある点は承知いたしております。
○伊能芳雄君 もうこれらの赤字が累積してきたものを、いわゆる既定規模の修正をしなければ、一方には始末がつかないとともに、再建整備促進によりまして、赤字を一応棚上げする、そうして地方自治法の改正によって、幾分機構の改革合理化による節約もする、そうしてもなお相当のものが残ることは、これは必然であります。
○伊能芳雄君 給与の実態調査を今やっておるので、九月ごろにはでき上るから、でき上ったら、できるだけのことをしたいということを、大蔵大臣はすでに言明しておられると思いますが、今の推計でも、自治庁の推算によれば三百億の既定規模の是正を要するものがあるといっておる。おそらく給与の実態を調べた上の結果はそれに近いものが出るであろうと私は思うのであります。
それから場合によっては国庫補助を伴う事業なんかも財政計画とにらみ合して一部は遠慮する、こういうようなことによりまして既定規模の是正を除く以外の部分は大体において吸収されるのではないか、こういうことに見て、自治庁長官の国会に提出になりました最後の地方財政計画には同意を申し上げているわけであります。
これは既定規模の是正が問題としてあるわけでございまして、いつでも議論されますのは、人件費の議論ばかりで断りますが、臨時的の事業の方でも、決算をとってみますれば、やはり二十数億の差額がございます。これはおっしゃいますように、補助金のもとになっております認証額と、現実の事業計画とは違う点でありまして、私どもは二十数億どうしても見てもらおなければならぬものがあると考えております。
○委員長（小笠原二三男君） それからもう一点お伺いしますが、北野知事の御発言の中に、先ほどの交付税率二二％の決定後に「（１）国税三税の減税へ（三二六億円）に伴う地方交付税の減額の補填七十二億円、（２）奄美群島経常費の算入に伴う一般財源の増加八億円、（３）警察費の是正の平年度化に伴う一般財源の増加五十三億円、（４）地方財政計画の算定替に伴う既定規模の是正に伴う一般財源の増加三百三億円、（５）事業税の基礎控除
○政府委員（後藤博君） それが既定規模の是正の問題なのであります。既定規模の是正の問題というものは、実情に合していこうというその一番大きいのは人件費じゃないか、人件費だと申しますのは、現在人件費をたくさん出さなければなりませんために、ほかの経費を圧縮して人件費の形でもって財政需要が出てきておるわけであります。
それから第四の問題は、これは先ほど申しました既定規模の問題でありまして、人件費の差額……主として人件費であります。これは今既定規模の差額が四百六、七十億でございますが、それの交付団体分が三百三億となっております。その分がここに出ているのだろうと思います。
それから既定規模の是正によるところの一般財源の増加額は三百三億四千五百万円でありまして、率は四・八一％になります。計で申しますと要財源措置額は四百三十七億三千五百万円になりまして、率で申しますと六・九四％に相なります。
○伊能芳雄君 あまり一人で占領しても何ですが、私もう一つで終りたいと思いますが、地方財政計画の説明によりますと、既定規模の是正は、今秋の給与の調査を完了してからやるのだということで逃げてしまっておるようですが、事実調査々々といっても、何回もこれはおそらく自治庁と大蔵省とが共同調査をやっておるのです。また今年の秋ごろにそのまま行っても、また物になるかどうかわからない。