2009-04-03 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
下にちょこっと「年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。」となっているんですね。
下にちょこっと「年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。」となっているんですね。
次は、職員の増加でありまして、渉外事務の増大に伴い渉外部を設置するための要員、麻布議員宿舎増築に伴う管理要員、自動車運転手、法制局要員、ほかに常勤職員からの振りかえがありますので、既定人員の一千五百七十四人に加えますと、その総人員は千六百四人となります。また、このほかに議員宿舎の要員八人ないし十人を賃金でまかなうことにいたしました。
これは既定人員の昇給に伴う増加額が三億四千八百七十九万二千円、それから新規増員の増加額が、九十二人ございますが、これが千五百七十万八千円、年末手当が前に〇・一五ヵ月分増額になりましたので、それに伴いまする増額が八千三百三十五万五千円、通勤手当が今度は制度として実施になりますので、それに伴いまする増額が八千四百六十五万八千円、それから退職手当の増加額といたしまして四千四百四十六万五千円、合計いたしまして
この人件費でふえましたのが、ただいま申しました婦人補導院開設に伴う要員として六十五名、うち定員五十名、しかし、十名は刑務所の既定人員より組みかえられまして、その他の定員外職員——常勤職員二十五名ということで、この婦人補導院開設に伴う要員として新たに認められたわけでございます。そのほか、出入国審査事務の強化のための二十四名、それは常勤職員でございます。
その内訳は定員が五十名、しかし、うち十名は、刑務所の既定人員より組みかえられまして、四十名が新規増になるわけでございます。
結論的に申し上げますると、つまり四百四十名くらいの態勢、これにむろん既定人員からさらに応援することも考えられるわけでございます。これを全国に分ちまして、しかも重点的に配置をいたしまして、大体私どもの今の希望といたしましては、各財務局に専管の課を一つ設けていただく。
○高橋（等）委員 そこでお尋ねをいたしたいのでありますが、まず東京税関の問題、この既定人員を差繰つてそれでおやりになると言われますが、現在この東京港に関する税関事務は東京の税関支署でおやりになつておるわけであります。
既定人員の差繰りによつてまかなうつもりでございます。また予算面におきましも、この二税関独立のために特に新たに予算の増加要求をいたしておらないのでございます。
個人被服裝具は増員分の新規調達及び既定人員分の更新分約二十八億五千万円、寢具六億五千万円、合計三十五億円、車輛購入費約七十億円、通信機材は野外及び固定、又有線無線を併せて六十五億円を予定しております。
個人被服装具は増員分の新規調達及び既定人員分の更新分約二十八億五千万円、寝具六億五千万円、合計三十五億円、車両購入費約七十億円、通信機材は野外及び固定、また有線無線をあわせて六十五億円を予定しております。
そういう場合は我々といたしまして、先ず第一に既定人員の差繰り或いは繰替えによつてやつて行くという方針を堅持している次第であります。尚一般會計についてのいろいろ詳しい數字の御要求がございましたが、これは早速調べましてできるだけの資料の提出も考えております。