2008-05-13 第169回国会 衆議院 本会議 第28号
本法案において、地方財政が厳しい中にあっても地域の道路整備を着実に促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の拡充や地方道路整備臨時貸付金制度の創設、既存高速ネットワークの効率的活用等を図るための措置が盛り込まれております。
本法案において、地方財政が厳しい中にあっても地域の道路整備を着実に促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の拡充や地方道路整備臨時貸付金制度の創設、既存高速ネットワークの効率的活用等を図るための措置が盛り込まれております。
今御指摘の平成二十年度予算におきましては、これまでの使途拡大を精査するということと、もう一つは、料金の社会実験の成果を踏まえまして、高速料金の引き下げ、それから御指摘のスマートインターチェンジ、これは既存高速ネットワークの有効活用ということで全体の機能強化を図ろうというもの、これが三兆円以上と十一月十三日に書いておった具体の中身、平成二十年度予算でございます。
このほか、既存高速ネットワークの効率的な活用・機能強化を含め、道路関連施策として三兆円以上を想定。」いいですか、三兆円以上です。三兆円ではないんです。それで、昨年の与党の合意によって、その三兆円が何と二・五兆円。だから、五十九兆円、五十九兆円と言っておられますが、そうじゃないですよね。二・五兆円が横にある。 この道路関連施策費ですか、これは一体何なんでしょうか、お伺いします。
そのほか二つございまして、地域による道路整備に対する財政支援のための無利子貸付制度の創設を行うこと、それから三つ目が、国の道路特定財源二・五兆円を活用して、高速道路料金の引き下げなど既存高速ネットワークの有効活用、機能強化を推進するということでございます。
このほか、既存高速ネットワークの効率的な活用・機能強化を含め、道路関連施策として三兆円以上を想定。」しますというふうにしたところでございます。 この三兆円以上ということにつきましては、まさに高速料金の引き下げやスマートインターチェンジの整備など、既存高速ネットワークの有効活用、機能強化というものが念頭にございました。
さらに、昨年十二月の政府・与党合意を踏まえまして、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策の国の政策課題に適切に対応する観点から、効率的な料金の引き下げなど、既存高速ネットワークの有効活用、機能強化策などに道路特定財源を活用することとし、国による債務の承継に関する法律を次期通常国会に提出することとしているわけでございます。
そしてまた、その一部でしょうけれども、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワーク効率的活用あるいは機能強化のための新たな措置を講ずることとすると、それについては二十年の通常国会において所要の法案も提出するということがここに書かれているように、これは、高速道路については、有料道路については道路会社に全部移管しておりますので、我々はその道路料金を下げてくれという政策的配慮で道路会社
もう一つは、高速料金の引下げなど、既存高速ネットワークの効率的活用のための新たな措置を講じるということに沿って検討を進めてまいりたいと思います。暫定税率を維持しながら、真に必要な道路整備を進めるために、納税者の理解を得ることとの整合性を保って具体策の実施に向けて誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えております。
十二月八日の、昨年の閣議決定の中、四項目ございまして、その四項目めに、国民の要望の強い高速道路の料金の値下げなど既存高速ネットワークの効率的な活用のために新たな措置を講ぜよということがございます。国土交通省といたしましては、そういう閣議決定に基づいて高速道路の値下げ等を検討してまいりたいというふうに考えております。
それが料金によってふぐあいが生じるとまずいということでございまして、昨年の十二月八日に閣議決定されました特定財源の見直しに関する具体策におきましても、「高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」というふうに書かれておりまして、現在、環状道路等の高速道路ネットワークを有効活用するための料金社会実験をやってございます。
いずれにしましても、昨年の十二月八日に閣議決定いたしました道路特定財源の見直しに関する具体策の四項目めで、「高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」とされておりますので、その一環として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
この閣議決定の中で、「国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」という文言がございまして、その後、いろいろ伺ってみますと、平成十九年中、今年中には高速料金割引に関する社会実験を行う方針というふうに私は理解しております。
十九年度、全国で実施される社会実験につきましては、一般的に、既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化、そのための措置として行うものであり、その実験結果を踏まえた本格的な料金政策の実施がこれから検討されるというふうに伺っております。
これはもう皆さんも承知のとおり、国民の理解であるとか道路歳出で余った部分については一般財源化するとかいったような、いろんなことを決めておられるわけなんですけれども、その中に、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずることとして、二十年の通常国会に所要の法案を提出されるということになっております。
いずれにしましても、高速道路料金、国民が非常に要望が強いということで、既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のために新たな措置を講ずるということが具体策にも書かれておりますので、こういう基本線に沿って全体どうやっていくか、考えていきたいと思います。その中で、移管でありますとかあるいは料金どうあるべきか、検討してまいりたいと考えております。
昨年の十二月の道路特定財源の見直しに関する具体策の閣議決定の中で、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずるということがうたわれているわけでありますが、まずその道路特定財源の見直しに関して、この高速道路という中にこの本四の橋というのはどうなっているのかと。
高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークに係る新たな措置については、昨年十二月の道路特定財源の見直しに関する具体策において、二十年の通常国会において所要の法案を提出することとしており、どのような方法で行うのかを含め、検討を進めることとしております。いずれにせよ、高速道路の新規建設や道路民営化会社の経営支援を目的とするものではありません。（拍手） ─────────────