2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、あるいは、メイン先、非メイン先の別や既存顧客、新規顧客の別にかかわらず親身かつ丁寧な対応を行うことと金融機関に対しては要請しているんですが、これは当の国税庁そのものが、財務省そのものがそうなっているのか。
金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、あるいは、メイン先、非メイン先の別や既存顧客、新規顧客の別にかかわらず親身かつ丁寧な対応を行うことと金融機関に対しては要請しているんですが、これは当の国税庁そのものが、財務省そのものがそうなっているのか。
これは、紛れもなく、かんぽ生命の不適正募集問題への対応、これに専念するために二つの国会はお蔵入りとなったわけでありますけれども、この不適正募集問題については、十月五日から、日本郵政グループにおいて、信頼回復に向けた業務運営として既存顧客へのおわび訪問を開始し、国民の皆さんの信頼回復に努めており、また、不利益を受けた顧客の権利回復についても進展を見ているところであります。
日本郵政グループにおきまして、十月の五日から信頼回復に向けた業務運営として既存顧客へのおわび訪問を開始し、国民の皆様の信頼回復に努めており、また、不利益を受けた顧客の権利回復も進展をしているところと承知をしております。
先ほど御説明をいたしました東北経済産業局によるアンケート調査では、売上高の回復の遅れている要因としては、例えば、水産・食品加工業では原材料、資材、仕入れ等の価格の高騰、小売業では既存顧客の喪失を挙げる回答が多くなってございます。また、現在の経営課題としては、販路の確保、開拓や、従業員の確保、育成といった回答が多くなってございます。
また、悪質商法の実態に気付いていない既存顧客でございます消費者の方々に正確な情報を提供し、きめ細かな相談対応等を行うことにより、解約、返金請求を促していくということもまた同様に重要だと考えておりまして、消費者庁としまして、正確な情報の把握に努めるとともに、国民生活センターや全国の消費生活センター等の関係機関、団体と一層緊密に連携しつつ対応してまいりたいと思っております。
消費者庁は、同社に対して法と証拠に基づいて厳正かつ適切に対処してきており、これまでの四回の行政処分において、新規の契約の勧誘や締結等を禁止するとともに、同社の業務や財務状況に関する重要な事実を公表することによって、既存顧客の解約、返金請求など、正当な権利行使を促してきたところでございます。
○江崎国務大臣 大西委員、先週もお答えいたしましたが、消費者庁は、ジャパンライフ社に対する四回の行政処分において、新規契約の勧誘や締結等の禁止により新たな消費者被害を防止するとともに、正確な財務状況等の通知により既存顧客の解約や返金請求を促してきたところであります。
しかしながら、現在の支援決定期間後においても、インフラ整備の完了に伴い仮設から本設へ移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者、既存顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復の遅れる中、資金繰りが厳しくなる事業者などからの機構活用ニーズが見込まれております。また、被災地域の自治体、商工団体から支援決定期間の延長を求める強い要望もあります。
しかしながら、現在の支援決定期間後においても、インフラ整備の完了に伴い仮設から本設に移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者、既存顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復のおくれる中、資金繰りが厳しくなる事業者などからの機構活用ニーズが見込まれております。また、被災地の自治体、商工団体から支援決定期間の延長を求める強い要望があります。
このことにより、既存顧客の高度化する要求品質を実現するとともに、需要が増加している新事業分野への参入が可能となりました。その分野では、高品質が求められるため対応できる企業が限られており、私どもは、今後は品質保証体制を武器にその分野に攻めていきたいと思っております。
その一例として、消費者庁や都道府県は、不実告知により行政処分があった旨の既存顧客への通知や、返金を求める消費者への適切な対応として計画的な返金等を指示できるとしています。しかし、執行体制が脆弱な地方自治体が多い中で、違反事業者に返金計画を作らせ、消費者への返金を行わせるために監視を続けていくということは難しいように思います。
既存顧客が反社会的勢力と判明した場合、どのようにしてそれを解消していくのかという御質問であろうかと思いますけれども、まず当協会が公安委員会から認定を受けました不当要求情報管理機関として存在しており、さらにその中にこういった問題、反社会的勢力との関係遮断に関する専門部署を設けています。したがって、会員証券会社から協会が個別に相談を受けるということも当然ございます。
○稲野参考人 新規顧客につきましては口座開設時に悉皆的にチェックしているということでありますけれども、既存顧客につきましては、当協会の自主規制規則におきまして、会員に対して定期的な自社審査の実施を義務づけております。
一方、既存顧客への一般融資は百五十億円というふうに計画されております。 先生にお聞きしたいのですが、先生も知的な資産などをしっかり見て融資をするというお考えだと思うんですが、それでは、ファンドへの投資と知的資産などの非財務情報を活用した融資、これが地域経済に与える影響の違いということについて簡単にもしお分かりでしたらお教えください。
その内容を見ますと、他社借入金額、件数制限の強化が八二％、既存顧客への与信金額の引き下げが五〇％、新規顧客への与信金額引き下げが四五・七％、つまり、言い方は強化ですけれども、消費者金融が貸し渋りと貸しはがしをしていると私は思います、これは数字の上ですね。 そこでさらに、このころから含めて、やみ金犯罪の検挙数、僕は数字が好きなので、この数字を見ていきます。
これら両社は、希望する既存顧客についても、適用可能な場合には新たな金利に切りかえていく旨を公表しているところでございます。また、武富士につきましては、六月十二日より、新規顧客に対し、既存の商品に加えて、低金利、すなわち一五％から一八％の金利の商品も発売する旨、公表しております。
○山本国務大臣 まず、設立時のことをもう一度申し上げますと、開業準備期間であります平成十六年度について、預金者等の保護、開業準備に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るために、同行が発足した十六年四月一日に、銀行法二十六条に基づきまして、十六年四月一日から十七年三月三十一日までの間に、既存顧客との既存取引に係る管理業務、資本の預け金への運用、この二つを除いて業務停止ということをしまして、的確な開業準備
これによりまして、現在、信用金庫では取り扱っていない商品、サービスを既存顧客に提供することが可能となり、また新たな金融商品の開発負担の軽減、手数料収入の増大などが期待できるのではないかと考えているところでございます。 以上のように、今回の改正は大手銀行だけではなく地域の金融機関にとってもメリットをもたらし得るものだと考えております。
さらに、今回の改正では、委員も少しお触れになられましたけれども、信用金庫については、これは銀行や他の信用金庫の代理店になることが可能となるわけでありますので、このことによって現在信用金庫では取り扱っていない商品、サービスというものの既存顧客への提供が可能になりますし、顧客へのサービス向上によって都銀へお客様が流出をしていかない、そのことを防止していくことにもつながる、また、新たな金融商品の開発負担の
その内容は、平成十六年四月一日から十七年三月三十一日までの間、既存顧客との既存取引に係る管理業務と資本の預け金への運用、この二つを除いて業務を停止すると、こういう命令を出したわけでございます。