2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
こういったことになっておりまして、これは既存道路であったわけであります。そこに今の臨港道路浦添線が開通をして接続をしたということになるものですから、地元の方では、大きな交通需要が新たにできたので、交差点改良をぜひしてもらいまして、この渋滞への対応をしてもらいたいと考えております。 そのためには、交通量の確認というものを当然速やかに着手していただかないといけないわけであります。
こういったことになっておりまして、これは既存道路であったわけであります。そこに今の臨港道路浦添線が開通をして接続をしたということになるものですから、地元の方では、大きな交通需要が新たにできたので、交差点改良をぜひしてもらいまして、この渋滞への対応をしてもらいたいと考えております。 そのためには、交通量の確認というものを当然速やかに着手していただかないといけないわけであります。
先ほど少し、来年度以降にというふうなお話をいただきましたけれども、重要物流道路の指定は、まず今年度中に既存道路の方で指定をいただいた後に、新年度になってから新設を含んだ次の指定があるというふうに伺っておりますけれども、改めて、今後のスケジュールについてどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
本自転車道の整備に当たりましては、相模原市、警察、地元商店街、自治会等で構成されます、国道十六号相模原駅周辺自転車道に関わる懇談会での議論等を踏まえまして、片側二車線の道路及び側道で構成される既存道路空間を再配分し、側道部を新たに幅三メートルの双方向の自転車道としてきたところでございます。
今、深山局長からも御答弁いただいた市の北側外周道路に関しましては、私ども地元市の加山市長も、補給廠北側の宮下、上矢部地区は狭隘な生活道路が多く、基地の返還によりまして既存道路の拡幅と新たな道路整備を行うことは、地域の皆様はもとより、本市の長年にわたる悲願の一つだということで述べられておりますので、大臣におかれましても、この返還四事案、御注視いただきたいと思っております。
これを受けまして、昨年十二月に、山口、福岡両県、下関、北九州両市、地元経済界とで、既存道路のバイパス機能の確保の必要性やPFIとしての整備の可能性も含めた地域提言をまとめていただいたところであり、更なる検討を進めていくことが必要と考えております。 このため、地域で実施する調査に対しまして、国土交通省といたしましても、技術面や予算面からの必要な支援を今年度より行うこととしたところでございます。
○石井国務大臣 先ほどお答えいたしましたように、昨年十二月十八日に地域で取りまとめていただいた地域提言、私の方にいただきましたが、既存道路ネットワークにかかわる課題やPFIを含めた整備手法など、実現に向けて多くの検討課題があるものと認識をしております。
この地域提言では多くの重要な点が示されておりますが、中でも既存道路ネットワークの課題が特に重要なポイントであると考えております。関門トンネルや関門橋といった点としての課題だけでなく、道路ネットワーク全体としての面としての課題を解消していくことが、下関北九州道路を議論する上で重要な視点であると考えております。
以上、今行うべきは、最後の警告に耳を傾け、新規建設よりも既存道路の老朽化対策等、大規模更新・修繕を優先させることであるということを申し述べ、反対討論を終わります。
引き続き、既存道路の維持管理ですとか更新を計画的に進めることとともに、コストを縮減しながら、厳格な評価を行いながら、道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
高速道路の跨道橋は、高速道路の建設により分断された既存道路の機能補償のために会社が設置して自治体に移管したものが大変多うございます。したがいまして、その管理は本来道路管理者の責務であると、これが法律上の決まりでございますけれども、市町村は予算、人員、技術の面で非常に厳しい状況にあるものですから、これに対して支援をしなければとてもできないというのは自明のことであると思います。
○政府参考人(徳山日出男君) 高速道路の跨道橋につきましては、高速道路の建設により分断された既存道路の機能補償という観点で、これも先生おっしゃいましたとおり、会社が設置をし、自治体に移管したものが多うございまして、法律上言えば、本来、その管理は道路管理者である自治体の責務と、こういうことになるわけでございます。
次に、一万四千キロ以外の道路整備と既存道路の維持管理・更新についてお尋ねがございました。 現在、高規格幹線道路の未整備区間の解消とともに、それ以外の道路についても、地域が抱える様々な問題に対応するため、ネットワーク強化対策、渋滞対策、防災・減災対策などに取り組んでいるところであります。
最後に、立体道路制度の既存道路への適用拡大は、もともと、土地利用秩序や管理秩序が混乱するとして、国交省みずからが否定してきたものです。首都直下型地震等の大規模災害が想定されるもとで、防災安全対策の強化が喫緊の課題になっているときに、管理秩序が混乱するなどの事態を誘発することがあってはなりません。
平成元年の法改正で立体道路制度が創設されておりますが、平成元年の時点では既存道路への適用が見送られた経緯があると承知しております。 今回、既存道路への適用が盛り込まれるということでございまして、非常に大きなインパクトがあると思いますが、前回見送って今回盛り込む、その理由を伺いたいと思います。
当面のことでいえば、福井県における原子力発電所の立地半島において、既存道路に活用しつつ幹線道路を原子力発電所へのルートの複線化を図るということで、実は十五億の予算を計上して複数化の取組も始めさせていただいております。
客観的指標については、地域自主戦略交付金の対象となっている事業の性質などを踏まえて設定したところでありますが、道路に関しては、対象事業が道路修繕、道路拡幅など既存道路にかかわる事業が多く、必ずしも未整備道路における事業に限定されないことから客観的指標として道路延長を採用したところでございます。 ただし、一括交付金は新しい試みでありまして、制度を運用しながら改善していくべきものと考えております。
また、交通事故対策、道路のバリアフリー化、渋滞対策、環境対策など、市民の安全、安心と生活環境向上のために、大変老朽化をしております国道十六号線のトンネル拡張改良など、既存道路ネットワークの機能強化もしっかりと図っていかなければいけないと考えておりますけれども、これにつきましていかがお考えでしょうか。
国道三百五十七号線による新たな道路ネットワークの形成、既存道路ネットワークの機能強化など、真に必要な道路整備については、やはり国が策定する中期計画にしっかり反映させていただきたいと思っております。そして、道路特定財源の趣旨に反することなく、道路整備費の財源をしっかりと確保していただきたいことをお願いいたします。 最後に、必要な道路整備の着実な推進について、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○副大臣(金子恭之君) 今の、現行の臨交金というのは、遅れている地方の生活道路の進捗確保を目的として創設されたものでございまして、地方の生活道路につきましては、高速道路などの基幹道路とは違いまして、道路の新設より、むしろ既存道路の狭い区間の拡幅工事とか、あるいはバイパスによる迂回、傷んだ舗装や古い橋梁の手直しなどの対応が求められているということがありまして、いわゆる改築、修繕事業をその交付対象としてきたところでございます
さまざまな努力を重ねて必要な道路整備を着実に進めていかれる方針をお聞きしましたので安心しておりますが、私がもう一つ懸念していることは、既存道路の老朽化の問題であります。
道路事業の建設コストについては、絶えず見直しを行うことが求められており、今般実施した高規格幹線道路の点検においても、完成二車線相当への構造の見直しや、一部既存道路の活用などの規格、構造の見直しが行われております。今後、さらに、道路事業を初めとする公共事業の実施に当たっては、徹底したコスト縮減等に努めることが必要と考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
中期計画の素案でも、幹線ネットワークの整備のほか、既存の橋梁等の耐震対策、維持修繕のための経費や、通学路の歩道整備、無電柱化など、既存道路を使いやすくするための経費を計上しております。 道路特定財源について、長期に増税を固定させるものではないかとのお尋ねをいただきました。
一つは国際競争力の確保、それから二つ目は地域の自立と活力の強化、三つ目は安全、安心の確保、四番目は環境の保全と豊かな生活環境の創造、それから横ぐしがこれらに資する既存道路の有効活用ということで、それぞれの柱に付けられておりますいろんな小課題、そういうものも少し具体的に表しながら提示すべく作業を進めておるところでございます。
その際、今御指摘のございましたように、既存道路を活用することで高速ネットワークの代替機能が期待できる場合には、当面、そのような道路を活用することで早期にネットワーク効果の確保を図ることも必要であると考えておる次第でございます。 早期の高速ネットワークの整備に当たって、それぞれの地域の実情を十分踏まえつつ、効果的なネットワーク整備のあり方を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。