2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そのほか、新幹線に設けられております多目的室を活用することや、既存車両の改造の促進等各種の方策を講じることによりまして、車椅子スペースの増設に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、新幹線に設けられております多目的室を活用することや、既存車両の改造の促進等各種の方策を講じることによりまして、車椅子スペースの増設に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（平嶋彰英君） 今委員から御指摘がありましたとおり、二輪車につきましては、既存車両を含め一斉に税率を改定するということになっております。
そのようなことでございまして、現在、原動機付自転車と軽二輪車について、与党税制協議会で、新規車両と既存車両、それから、経過年数による政策的課税というのを可能とする方法ができるかどうか、今、三省庁で検討させていただいているところでございまして、それについては、今国土交通省の方から御答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
「現在、道路運送車両法上登録制度や検査制度がないために税制上、新規車両と既存車両の区別や経過年数による政策的課税ができない原付や軽二輪等について、これらを把握し、軽自動車（四輪）のような課税を可能とする方法について、行政コスト、納税者の負担等も勘案し、検討を行う。」と。 この中身について、現時点の検討状況をまずは国交省にお伺いをいたします。
与党の税制協議会におきましては、原付及び軽二輪等でも、今申し上げました技術的な区分でこのような新車に限定する措置がとれなかったという理由に対しまして、原付、軽二輪等につきましても新規車両と既存車両の区分それから経過年数を把握できるような方法を検討すべきということにされておりまして、現在、総務省を始め経済産業省、国土交通省等の関係省庁におきましてこの検討を行っている段階でございます。
この補助制度の運用として、現在は既存車両の代替車両である場合のみ補助を行っておりまして、したがって、増車といったような場合には認めておりません。ただ、今回、法案におきまして、減車を進めるような対策も打とうと考えておりますので、本法案の特定地域といったような地域では、増車の抑制のみならず、減車の促進に当たってこうした制度を何か有効に活用できないか、検討してまいりたいと考えます。
そのため、新興諸国を中心とした諸外国におきましては、電気自動車のような次世代自動車の普及に加えまして既存車両の燃費向上、燃料品質の改善、インフラ整備による交通流の円滑化、そういったものを含めました包括的な自動車交通対策を早急に講じることが課題となってございます。
あと二つ目の項目でございますが、資材の調達及び管理の適正化の項目につきましては、まず一つには、既存車両をできるだけ活用いたしまして新規の車両新製をできるだけ抑制するということが一つございます。二つ目には、資材の在庫管理の適正化を図ること。資材調達関係は以上でございます。
と書いてございまして、この二千八百両についての答申を得まして、これは、その答申の文句の一番短かいのを読んでみますと、この際既存車両数に二千八百両の増車が必要であることを認めるということを答申書に書いてあるわけでございますが、これは学識経験者及び関係行政庁の職員、それから自動車運送事業者の代表、それから自動車運送事業を利用する者の代表が九名入りまして構成する協議会でありますけれども、この答申に基きまして
○説明員（山内公猷君） 神戸地区におきますハイヤー、タクシー業者につきましては、一応経過から御説明申し上げたいと思いますが、自動車運送協議会の諮問を昭和三十一年九月十二日にいたしまして、答申は三十二年の六月二十日でございまして、長文でございますので簡略にその答申の内容を申し上げますと、神戸市内及び明石市内におきましては、既存車両の一〇％の増車、尼崎、西宮、芦屋におきましては二〇％増車、それから伊丹、
これは有線作業車六両を、既存車両の更新用として千七百余万円で購入されたものでありますが、どういうわけで購入することになったかと申しますと、編成装備表に三個中隊編成の方面通信大隊及び通信構成大隊の分といたしまして、一個中隊当り九両としまして、五十四両、それに通信大隊の四両、これに予備二両ということで、計六十両となっておりまして、それに対して二十七年度までに六十両を購入した。