2005-06-16 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
現行補助制度を交付金制度に変更することで、既存補助事業を地方自治体が弾力的に運用できるなどの側面もありますが、これも予算確保の裏付けはなく、住宅困窮者への低家賃住宅供給に対する国の責任を後退することになりかねません。 新たに公的賃貸住宅を必要とする世帯は、国交省の推計でさえ百七十六万世帯に上ります。
現行補助制度を交付金制度に変更することで、既存補助事業を地方自治体が弾力的に運用できるなどの側面もありますが、これも予算確保の裏付けはなく、住宅困窮者への低家賃住宅供給に対する国の責任を後退することになりかねません。 新たに公的賃貸住宅を必要とする世帯は、国交省の推計でさえ百七十六万世帯に上ります。
地域住宅特措法案については、現行補助制度を交付金制度に変更することで、既存補助事業を地方自治体が弾力的に運用できるなどの側面もありますが、政府が公共住宅政策から撤退を進めるてことし、住宅困窮者への低家賃住宅供給に対する国の責任を後退させることになるため、賛成できません。 新たに公営住宅を必要とする世帯は、国交省の推計でさえ百七十六万世帯に上ります。
たとえば、商業ベースで動いておる冷蔵庫の機能に対し、あるいは調整保管といった公共的機能を与えることがある場合、そのリスクの負担をいかにするかという問題、加工団地を構成するに必要な投資並びに近代化施設についての助成、あるいは新規製品を研究開発するにあたっての手厚い援助措置等々、この際思い切って既存補助事業の再編とも相まって、これが推進につとめる必要があろうかと思います。