2005-10-25 第163回国会 衆議院 環境委員会 第3号
それから、今先生がおっしゃられましたガソリン、軽油等につきましては、確かに今の原油価格の高騰とか、あるいはおっしゃられた既存税負担、例えばガソリンですと揮発油税とか、軽油ですと軽油引取税等ございます。
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2005-10-25 第163回国会 衆議院 環境委員会 第3号
この中身を拝見させていただきますと、昨年の案に比べますと、ガソリンや軽油、またジェット燃料については、「原油価格の高騰及び既存税負担の状況等にかんがみ、当分の間適用を停止する。」
2005-10-25 第163回国会 衆議院 環境委員会 第3号
それでは、いつからその適用停止を解除するのか、いつから開始をするのかということでございますが、今申し上げたように、二つの大きな基準ということで、やはり原油価格の話と、既存税負担が相対的に高いと申し上げました。
2005-06-07 第162回国会 参議院 環境委員会 第16号
ただ、経済的負担を課すといっても、料金や手数料のグリーン化といった手法が有効な領域もあるということは認識されるべきでありますし、それから環境税という場合に、これは言わば固有名詞のように考えまして、そういう新税をつくるという考え方もありますが、普通名詞としての環境税と申しましょうか、既存税をグリーン化する、あるいは新税プラス既存税の調整、いろんな選択肢があるわけであります。
1987-02-02 第108回国会 衆議院 本会議 第4号
既存税制度の範囲内で、例えばパーセンテージなどの手直しをして予算を編成するというのであれば、これは前例もあります。また、税収見込みも、既存税制というわけで根拠もそれなりにあると言えましょう。しかし、売上税などは全くの新税であります。新制度であります。何の法律根拠も、この予算編成に当たってはございません。ましてや、税収の客観的な積算根拠も全くあいまいであります。
1986-10-22 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
新税なのか既存税なのかその他どうかというふうにおっしゃいますから、将来のことがなかなか予測しにくいわけでございまして、大変理想的に申し上げますならば、我が国の経済運営が非常に順調にまいりまして、そして国民経済の中からそのような税率のアップ等々をいたしませんでもそのような財源が生まれてくる、そういう状況の経済運営ということができますならば、一番、国民に新しい負担をかけずに問題が片づくのではないか。
1978-03-23 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
ただ、その場合の具体的な税目、既存税か新税かという選択の問題は各方面の御論議を煩わさなければなりません。それば国税、地方税を通じての問題でございます。 次に、第二に地方交付税について申しますれば、この財政収支試算の交付税の一般財源の内訳をごらんいただきますと、国税の増収に対応する地方交付税の増を見込んでおるわけであります。
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