2005-03-15 第162回国会 衆議院 法務委員会 第5号
また、その何十倍もの予算の国土調査法に基づく地籍事業や、都市再生本部から示された民活と各省連携による地籍整備の推進事業に既存地図の調査という段階からお手伝いをしております。 また、分筆登記、地積更正登記などに際しまして、私ども土地家屋調査士の作成する地積測量図が登記所備えつけ地図を補う役割を果たしております。
また、その何十倍もの予算の国土調査法に基づく地籍事業や、都市再生本部から示された民活と各省連携による地籍整備の推進事業に既存地図の調査という段階からお手伝いをしております。 また、分筆登記、地積更正登記などに際しまして、私ども土地家屋調査士の作成する地積測量図が登記所備えつけ地図を補う役割を果たしております。
土地家屋調査士が現に日常的に行っている業務が多岐にわたりまして、国民の不動産に係る権利の保全、財産の保護に資すると同時に、行財政施策の基礎資料として広く利活用されている実態は先生方にも御支持と応援をいただいているところでございますが、既存地図の整備作業、法第十七条地図の作成、境界鑑定、境界紛争の予防としての境界標管理とそのための資料管理等の業務が法律上に記載がございません。
これは、先ほど申しました既存地図の整備作業ということも含めまして、地図の作成等に関する業務。十七条地図作成もそうでございます。それから、不動産の表示について必要な地図の維持管理に関する業務。 それから、地籍調査事業への参画が望まれております。地籍の明確化に関する調査、測量、地図等の図書の作成業務。
○石井（啓）委員 この公嘱協会については、公共嘱託登記の適正処理、こういう業務を行ってきたのみならず、法務局の既存地図の整備作業とか不動産登記法十七条の地図作成作業、こういった法務行政にも大きく貢献してきたというふうに実績があるということでございますので、今後も十分な役割を果たせるよう的確な配慮をお願いいたしたいと思います。