そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地付空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することとしております
今回の法案でも、地域住宅団地再生事業の事業計画であるとか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画であるとか、市町村による事業計画をつくれというステップが当然のように含まれてしまっているということで、やはり、地方が自発的に何かするという本来の地方創生の形というのが重要じゃないかなと。 そういう意味で、地方の主体性というものをより高める必要性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。 質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。
私からは、地域再生法の一部を改正する法律案の中で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業について、いわゆる農地つき空き家の件について質問をさせていただきたいと思います。
そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、そして、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することといたしております