2013-11-01 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
ただ、採算ベースに乗るまでの間は、石炭や天然ガスなどの既存エネルギーの高効率化も必要であろうかと思います。これらの分野でも、日本は世界最高水準にあると伺っています。 国会が始まるまでの間、さまざま自然エネルギーの視察に行ってまいりまして、それぞれのエネルギー源についてそれぞれの課題がありまして、またそれを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
ただ、採算ベースに乗るまでの間は、石炭や天然ガスなどの既存エネルギーの高効率化も必要であろうかと思います。これらの分野でも、日本は世界最高水準にあると伺っています。 国会が始まるまでの間、さまざま自然エネルギーの視察に行ってまいりまして、それぞれのエネルギー源についてそれぞれの課題がありまして、またそれを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○富田委員 簡素化、円滑化に向けていろいろな取り組みをされているのはわかるんですけれども、ちょっと私の地元の千葉県の事情をお話ししますと、千葉県では、この春、新エネルギーの活用推進により、エネルギーの分散確保、環境負荷の低減及び地域経済の活性化を図るため、新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策というのを策定しました。
その後に、諸外国における取り組みを踏まえて、石油、石炭税等を含めた既存エネルギー諸税全体のグリーン化について検討をして、そして排出量取引や協定などのほかの政策手段と組み合わせて環境税を導入して、全体として炭素含有量に応じた体系へとつくり上げるべきだ、公明党はこのように考えているわけでございます。
第四番目の質問ですが、では、どういう方法で環境税の金額を決めるか、及び既存エネルギー関係諸税や諸外国における取り組みの状況との関係ですが、私は、既存エネルギー関係諸税を一般財源化するに当たっては、まず、炭素に価格をつけるという発想で環境税の水準を決めるのがよいと思っております。
課税自主権の発揮とは別に、国のレベルにおきましても地球温暖化問題に対応する観点から環境税について論議が行われているところでございますけれども、この環境税につきましては国民に広く負担を求めるということになってまいるわけでございますので、一つには、国、地方の地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、あるいは導入の場合の効果、また国民経済や産業の国際競争力に与える影響、さらには諸外国における取組の現状や既存エネルギー
環境税というふうなことのほかに、既存エネルギー税の見直しによる温暖化対策費の捻出ということも話題になっているようでございます。例えば、自動車重量税を環境対策に使おうとか、そういうふうな話もあるようでございますが、環境省とすれば、環境税ということでいくのか、それとも既存エネルギー税の見直しということでいくのか、その点のスタンスはどうなっているんでしょうか。
それから、ことしの八月は論点報告ということで、いわゆる環境保全効果あるいは経済への影響、国際競争力への影響などとともに、既存エネルギー税制、それとの関係性などについて検討を進めて、例えば石油関係諸税、これ一〇％アップした場合には約二百十万トンのカーボンベースの、年間当たりですね、それにつながると。
それから３は、既存エネルギーの新たな利用形態を促進するという観点からのものでございまして「クリーンエネルギー自動車」、具体的には電気自動車と天然ガス自動車を指しているわけでございますけれども、これは運輸省さん外関係省庁と連携しつつ進めているものでございまして、導入支援策といたしましては、①にございますように、地方公共団体など公的な主体が天然ガス自動車を購入なさる場合に、車体改造費につきまして二分の一
それから第三番目が既存エネルギーの新しい利用形態、天然ガス自動車などはその一つでございまして、天然ガスそのものは既存型のエネルギーでありますけれども、これを自動車に使うという意味では新しい利用形態だと。この三つを合わせて新エネルギーと呼んでいるところでございます。
コージェネレーションにつきましては、これも技術的には導入可能な状況にございますが、既存エネルギーシステムに比べますと設備費あるいはメンテナンスコストが割高になる傾向がございます。
第三は、石油、電力及びガスのいわゆる既存エネルギーについて、その安定供給に資する開発、備蓄についてであります。 具体的には、現在の我が国のエネルギー需給のうち最も重要な位置を占める石油の場合、産油国との関係強化にも資する石油の自主開発を積極化し、石油大消費国としての国際的責務にこたえることが必要であります。
それから、新エネルギーということであれば、要するに既存エネルギー全部がそういった抑制の対象になるべきではないか。石油だけの税金を上げないでほかのものも全部税金を上げるべきではないか、それで新エネルギーのための財源を捻出すべきではないかというふうに考えます。 それから、最後の点でございますけれども、税金はもう既に四兆円払われておりますが、そのほとんどが今道路財源に使われております。
既存エネルギーの財源の使途を変更しなさい、それから税金というのがありますね、石油税をもう少し上げなきゃどうにもならぬだろうというようなこともちょっと書いてありますけれども、そういう四つ、官民分担の見直しを考えなさいとか、こういうふうに非常に具体的に書いている。
本法は既存エネルギーを使用するに際しての使用の合理化を図ろうというものでありまして、新エネルギーへの転換は、これは対象としておりませんが、やはりいまＩＥＡが勧告しました線によりまして太陽熱の利用を初め、新しい技術開発、そして新代替エネルギー、もとより現在あるものを多用化していくことは当然なことでありまするから、新エネルギーをどう開発するかという点につきましては、財政難の折からでありまするので、全部政府予算