2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
男性は収入が低いほど既婚率は低く、年収三百万円未満の三十代では九・三%、五百万円から六百万円の三五・三%の約四分の一という状況であります。所得があって生活が安定してくると結婚もできるというような指標でありますけれども、やはり地方創生を論じるときに重要なテーマだというふうに思います。
男性は収入が低いほど既婚率は低く、年収三百万円未満の三十代では九・三%、五百万円から六百万円の三五・三%の約四分の一という状況であります。所得があって生活が安定してくると結婚もできるというような指標でありますけれども、やはり地方創生を論じるときに重要なテーマだというふうに思います。
そのことが少子化の根本原因となっていることは、三十歳から三十四歳の男性の既婚率が、正規雇用では六二%なのに対し、非正規雇用では二五%であることからも明らかです。好きな人ができても付き合ってほしいと言えない、僕と付き合っても幸せになれないからという非正規雇用の男性の切ない声も聞きました。
大臣、多分御存じのとおり、この少子化という問題、三十代の男性を見ますと、年収が三百万円以下の方々の既婚率ってもう一〇%切っちゃっているんですね。じゃ、一方で、三十代の男性で六百万円以上の収入がある方々の既婚率を見ると、それはもう四〇%近い。最終的に結婚できる人の率もはるかに高い。既婚率でいくともう四倍違うんですよ、大体。それは何かというと、やはり、僕が実際に会った若い方々はおっしゃいます。
また、派遣労働者は、年齢が上がっても賃金が上がらないどころか下がる場合も多く、四十代、五十代では同年代の全労働者の賃金の約半分の水準となっていること、その結果、派遣労働者と正社員の既婚率を比較すると、倍以上の開きがあることがわかっています。さらに、派遣労働者の育児休業の取得率は、正社員の十分の一にとどまっています。 この点、派遣労働者をふやすことは、明らかに少子化対策に逆行します。
男性の既婚率と年収の比例にかかわります資料をその次のところにつけておりますので、ぜひごらんいただければありがたいと思います。 以上のような労働者の深刻な実態に照らしたときに、二〇一五年度政府予算を拝見いたしますと、幾つかの問題があるように思います。
正規と非正規での既婚率、同じく出生率は、共に非正規が約半分という数字が知られています。 朝はサプリメント機能食品と免疫力を付けるドリンク剤を飲み、通勤電車に時間を割き、夜は遅くまで職場で仕事、退社後の付き合いは程々にして、土日、休日はひたすら眠る。家庭は持てない、要らない。携帯があれば。だって、私の子供が大きくなるときはもっと生きづらい社会になっているはずとの声が聞こえてきます。
例えば、三十代、三百万円未満の収入の男性は既婚率が九・三%。一方で、六百万円以上の方は三七・六%なんですよ。四倍違うんですね、これ。これは収入の量の問題です。 もう一つというのは安定性の問題がありまして、三十歳から三十四歳の方々を見まして、これは正規雇用と非正規雇用の比較なんですけれど、正規雇用の方、既婚率が三十歳から三十四歳男性の場合は五九・三%、約六割。
これは、地域の雇用の増加と同時に経営の効率化にもつながったわけでございますし、また、勤めておられる従業員の方々も生活環境が明らかに良くなったわけでございまして、既婚率あるいは出生率については議員が紹介をされたとおりでございます。そして、生き生きと地方で活躍する本社社員あるいは工場の社員の生産性は向上していくものと、こう思われるわけでございます。
それともう一つ、このことも深刻なんですが、残念ながら、派遣で賃金が低いだけではなく、雇用が安定しないとどういうことになるかというと、ここにございますように、日雇い派遣の方の既婚率は三五%、製造業派遣は三三%、その他の派遣は三八%。そうではなくて、期間の定めのない直接雇用だと六九%の既婚率。つまり、残念ながら、派遣労働では、なかなか結婚したいと思ってもできないという方もおられる。
そういう形の中で、この間の日経新聞の六月の六日の新聞で、「らいふプラス」とかって書いておったんですけれども、収入三百万円を少し超えるぐらい、三百万円は既婚率が大きく変化する境目の年収だということなんですね。三百万円超えれば何とかなるのかと。そして、非正規雇用の方々というのは、既婚率が二十代、三十代で四・七%、正規雇用者は二七・五%結婚しているという形なんですね。
めるところでありますけれども、この法案がすべて既婚者を対象にした法案になっておって、未婚者に対する対応が触れられていないという点を考えるわけでありますけれども、確かに出産という問題を考えますと、婚外、婚外の出産もあるわけでありますけれども、一応、一応常識的には結婚して、そして子供を作るというのが普通でございますので、そういう意味では未婚者が問題だと私は思うわけでありまして、日本の場合、御案内のようにやはり既婚率
既婚率は六〇%、そして全体の看護婦から見ますと四〇%が子供を持っているということでございます。そういう有子看護婦が退職しないで安心して夜勤ができるようにするために二十四時間の保育、それから保母さんの増員などもしていただけたら大変幸せだと思います。 それから次に、看護業務の見直しということでございます。
二十五歳までの未婚率、既婚率、いろいろあります、それも確かに一つの要素でしょう。しかし、より根源的には、将来の社会で子供を送り出して立派に育て得るという若い男女のパースペクティブがあれば、出生率は上がっていきます。その面で、例えば育児休暇制度の問題。生まれて三百六十日は月収の九〇%が保障されるスウェーデンでは、一九八五年に保育所の大増設を国会が決議をしました。
ここで見ますと、非常に既婚率が高いわけです。函館工場八〇%、盛岡工場九〇%、金沢工場九〇、高松八〇、徳島九〇、臼杵九〇、品川六〇、業平六〇、たいへん既婚率が高いのですね。この工場がまず合理化の二交代勤務導入の提案を受けているわけです。そしてそこは保育所が企業内にあります。専売の工場にはみんなある……。保育所に子供を預けている数もそれぞれ相当のものです。つまり子供を連れてみんな働いているわけですね。
朝六時三十分でしょう、夜は九時五十分まで、それで、今度の六つの工場を見てみますと、全部非常に既婚率が高いですね。合理化の提案されております函館の場合八〇%、盛岡九〇%、金沢九〇%、高松八〇%、徳島九〇%、臼杵九〇%。品川と業平が六〇%ですが、これは地理的にいって東京ですから、いくらか通勤もできるということもあるかもわからないと思うのです。
○政府委員(大塚茂君) 御趣旨ごもっともでございまして、われわれも、この保険を作ります際に一応考えたのでございますが、今度の保険は、御承知のように予定既婚率とか、あるいは出生率というものを計算の基礎として使っているわけでございますが、未亡人については、もちろん、もう結婚はすでにいたしておりませんし、子供もそれ以上は生まれないというような点から、今度の家族保険と全然計算の基礎を別にしなければいかぬというような
ただ家族保険の特別の根拠としましては、子供の出生率及び既婚率というものが新たに計算の基礎として加わった。これは昭和二十五年の国勢調査に基きます有配偶女子の年令別出生率及び既婚率というものを計算の基礎として用いております。