1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 第36号
そして、菅代表も指摘しましたように、有職既婚婦人の出生率というのは、東京都で〇・五一とか北海道で〇・五五とか、非常に低くなってきている。しかも、高学歴、キャリア化している女性ほど子供を産まないというふうな数字が出てきています。そして、そのことが、ある程度政府の調査の結果でもその根拠らしきものはもう出されてきている。
そして、菅代表も指摘しましたように、有職既婚婦人の出生率というのは、東京都で〇・五一とか北海道で〇・五五とか、非常に低くなってきている。しかも、高学歴、キャリア化している女性ほど子供を産まないというふうな数字が出てきています。そして、そのことが、ある程度政府の調査の結果でもその根拠らしきものはもう出されてきている。
○吉川春子君 最近労働省が発表されました婦人労働白書によりますと、既婚婦人が働き続けるということは大変いろんな困難が伴うということです。定年まで働き続けている既婚婦人というのは何％ぐらいいるんでしょうか。
最近はしかし、豊かになってきまして、託児所に預けるお母さんも少なかったんですけれども、それがまた今度は、いわゆる男女雇用法案なんかが通りまして、女性が外に出て働くというようなことが多くなりまして、それで、既婚婦人の職場進出とか、あるいは核家族化というふうなもので世の中が変わってきまして、子供さんを今度は保育園に預けるとか幼稚園に預けるという人が多くなりまして、数なんかは省きますけれども、今度はやっぱり
私たちの立場は、働く婦人のうち既婚婦人が七割近くを占めている現在、保育所あるいは育児休業制度など働き続ける婦人が働きやすい条件整備、それを政府の責任でぜひ進めていく必要がある、こういう立場で伺いたいと思います。
働く婦人が大変ふえてきており、とりわけ既婚婦人の占める割合が、昭和五十年が六二％であったものが六十年には六八％と七割にも及び、今後ともこれは増加の傾向にあります。婦人の労働力が日本経済においてますます重要性を増してきております。労働省の婦人労働の実態では、女子の高学歴化とともに勤務年数の長期化、結婚、出産、育児により退職する婦人の減少が報告されております。
○吉川春子君 働く婦人が今二千二百六十三万人と言われて、全労働者の四割に達し、また、婦人労働者の七割が既婚婦人であると言われていますが、働く母親がふえてまいりまして、児童の放課後の生活をどうするかというのが大変大きな社会問題となってきているわけです。この子供たちの放課後については、文部省としてはどの程度実態をつかんでおられるんでしょうか。
ただ確かに最近女子の就業というのはふえておりまして、特に既婚婦人の就業がふえておりまして、婦人が働く理由として何を挙げているかというのを総理府の調査などによりますと、やはり家計費の足しにするためというのが三八％というふうなことで一番多くて、将来に備えて貯蓄するためというのが二五％とか、自分で自由に使えるお金を得るためというのが二八％とか、そういうのが続きまして、あと自分の能力を生かすためとか、視野を
近年、既婚婦人の就労が著しく増加し、昭和六十年には、女子就業者は二千三百四万人を数え、非農林女子雇用者は千五百三十九万人で、このうち有配偶者、いわゆる共働きの妻の数は九百十一万人となっております。
一方、同年齢の既婚婦人であっても旧国民年金に任意加入してこなかった者の場合は、受け取ることのできる基礎年金額は、施行日以降十五年分に当たる二十二万五千円となり、振替加算額を加えても年金総額はようやく三十三万円を超える額にすぎず、任意加入していた者の半分以下の金額になってしまうのであります。これでは婦人の年金権を確立したなどと到底言える内容ではありません。
そして、例えばスウェーデン型なんかになりますと、父母のどちらかが六カ月間は給料の九割を受けることができる、その後も減額された形ですけれども受けることができる、あるいは子供が満八歳になるまでそれを蓄積しておいて、随時子供の養育のために使うことができる、いろいろな方策が進んでおりまして、我が国も婦人労働者の主流が既婚婦人七割、こうなっている時代でございますから、それに対応するひとつ育児休業のための措置をここで
それから婦人関係では、既婚婦人の国籍に関する条約、これは実は妻の帰化要件を容易にするということがございますが、これは今回の御審議いただいております条約との関係では積極的に抵触するものでございます。したがいまして、これはやるつもりはございません。
それから、ＩＬＯ以外の条約で婦人に関するものといたしましては、まず既婚婦人の国籍に関する条約がございますが、これは先生御承知のように、妻の帰化について特例扱いを規定いたしております。これは今回の条約の趣旨にそぐわない、また条約批准に際しまして我が方が改正いたしました国籍法の趣旨にも合いませんので、これは批准できないものと考えております。
例えば、既婚婦人の国籍に関する条約、これは帰化の場合に婦人を優先する、こういうものでございますので、これは今回の条約を御承認いただきますとむしろその理念と反するということで、締結の要がないものであろうかと思います。 また、婚姻の同意に関する条約、これは要件が我が国の民法の定めております要件と異なりますので、これも難しいかと思います。
○山田（中）政府委員 必ずしも男女平等のみを対象としたものでないものも、その中に男女同等の扱いを入れております条約も含めて申し上げますと、既婚婦人の国籍に関する条約、婚姻の同意、最低年齢及び登録条約、教育差別防止条約、奴隷制度、奴隷取引等廃止補足条約、これは日本が入っておらない条約でございます。
○山田（中）政府委員 既婚婦人の国籍に関する条約、これは国籍でございますので、今回の条約の九条関係でございます。婚姻の同意に関する条約、これは十六条に関係すると思います。教育差別防止条約は十条に関係すると思います。入っておらないのだけ申し上げました。
近年、既婚婦人の就労が著しく増加し、昭和五十八年には女子就業者は二千二百六十三万人を数え、非農林女子雇用者は千四百七十五万人で、このうち有配偶者、いわゆる共働きの妻の数は八百七十七万人となっております。
○公述人（岸本直美君） 最初に、仕事と家庭の両立の問題ですけれども、大変既婚婦人がふえている、七割近くになっている、子供を抱えながら働く母親がふえているというふうなこと、そういうことなどを反映しまして、国際的にもこれはＩＬＯが百五十六号条約というのを出しておりまして、この中でも共働きの家庭責任というのは両親とその社会が負うべきだということを明らかにしているように、そのことが生かされるような、ＩＬＯというのは
で、中でも育児や家事とのいわゆる家庭責任を有する既婚婦人が過半数を占めるに至っておりました。 これは御承知のように、日本の婦人労働者は、もっと以前では既婚者は非常に少なかったわけでございます。年齢も非常に若うございまして、大体が未婚の女性が多かったわけでございます。
行政では、都市児童育成事業の中の児童育成クラブという分野でございますけれども、まずこの点は、発足当初、都市における核家族化の進行、既婚婦人の職場進出等による留守家庭児童の多発、あるいは人口の都市集中、交通量の増大などによって児童の遊び場の不足が生じていることなど、そうしたことを原点として都市における児童の福祉の増進に資することを目的とするということで始められた施策であります。
ちなみに、ほかのメニュー事業は、民間指導者養成事業は十六市のうちの八市、それから園庭開放事業は十六市のうちの三市というように実施状況は低調でございますが、多分既婚婦人の職場の進出の増加等により、こういった事業が地域住民の需要の多い事業であると、一応うかがえた次第でございます。
児童に対する福祉対策の現状は、最近の児童数の減少から保育所の充足率が下がってまいっており、本県でも公立八三・五％、私立九三・九％を示しており、現在、乳児保育、障害児保育の充実促進に努めているとのことでありますが、既婚婦人の職場進出に伴い、ニーズの多い乳児保育、延長保育促進対策について、国に対し一層の充実を図られたいとの要望がされております。
昭和五十六年では、約千四百万人の雇用婦人労働者の中で八百万人が既婚婦人ということでございますので、半分以上は既婚者でございます。したがいまして、婦人労働の対策の中で保育の行政は非常に重要であると考えますが、最近の保育所の整備状況はいかがでしょうか。ざっとお答えいただきたいと存じます。
最近、既婚婦人が大変増加いたしてまいりまして、出産後も勤め続けるという方たちが大変多くなっておりますので、母性の健康管理対策というのは、私どもにとって最重点対策の一つになっているわけでございます。
この福祉法は、婦人労働者が大変増加をしている、特にその中でも既婚婦人が増加をしているというそういう状況にかんがみまして、こういった婦人労働者が能力を発揮できるように、職業生活と家庭生活との調和を図るというようなことを目的にしているわけでございます。