2015-12-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
○甘利国務大臣 日本がＴＰＰに参加するときに、まずルールとして、既参加国全ての了解をとらなきゃならないというルールがあります。そのルールをとるべく、各国間でやりました。 ほとんどの国は、無条件で日本に入ってもらいたい、ウエルカムということがありましたけれども、ごく一部の国で、事前に明らかにしておきたいことがあるという国がありました。その一番はアメリカであったわけです。
○甘利国務大臣 日本がＴＰＰに参加するときに、まずルールとして、既参加国全ての了解をとらなきゃならないというルールがあります。そのルールをとるべく、各国間でやりました。 ほとんどの国は、無条件で日本に入ってもらいたい、ウエルカムということがありましたけれども、ごく一部の国で、事前に明らかにしておきたいことがあるという国がありました。その一番はアメリカであったわけです。
というのは、ＴＰＰは既参加国全ての了解をもらわないと入会ができないという仕組みになっております。やはり最大案件は、ＴＰＰ参加国のＧＤＰの半分以上を持っているアメリカとの話ということになります。 その際に、ＴＰＰというものが、最初から聖域というものを認めない、聖域を全くなしにすることを前提とする枠組みであれば、日本は入れないわけであります。そこを首脳会談で確認したわけであります。
それは、参加するには既参加国全ての了承が必要だということであるからやってきたわけであります。米国を終え、そして残っている国、数か国、事務的にかなり詰まってまいりました。最終的に政治レベルでの会談を通しまして、全加盟国の了承を取り付け、昨日ですか、茂木大臣がＴＰＰ既存参加国大臣会合に招待をされて、歓迎をされたというふうに承知をいたしております。
そして、その後、日米間で協議が行われ、先日、一つの合意が発表されたわけですが、これは、こうしてＴＰＰ交渉が進み、交渉が進展して三年たつ中にあって、ＴＰＰの既参加国であり、なおかつ、今、ＴＰＰ交渉参加国の中でも重要なメンバーである米国からの支持を取りつけなければならない。そして、米国においては、自動車業界等において、日本の参加を認めることについて大変慎重な意見がある。
さて、ちょっと話変えまして、非関税措置について、二十四の作業部会を設けて、そして既参加国の協議がなされていると、ＴＰＰについてね、という資料があるわけでありますが、協議の内容をこれは把握しているんですか。これは平野さんのところですか、外務省ですか。
ただ、今後、この規約加盟国以外の国も新しく拠出に参加するという可能性も残されているわけでございまして、そのような新たな拠出国の参加、あるいは既参加国も協定上に定めてあります最小拠出義務を超えて自発的に拠出をするというような可能性も残されているということで、途上国側といたしましても、そのような方法を通じまして実際に援助が行われる援助量は七百五十九万トンよりもふえるのではないかという期待も抱いているというのが