2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
私、きょうのこの質問に当たりまして、地元の佐賀県旅館生活衛生同業組合の青年部の皆さんから聞き取りをいたしました。佐賀県の青年部の関係だけでも、今回の全国一時停止を受けて、十二月二十一日現在の集計で、旅館、ホテル二十六軒で、キャンセル件数が約二千九百件、そして人数で八千六百五十人分のキャンセルがあったということであります。
私、きょうのこの質問に当たりまして、地元の佐賀県旅館生活衛生同業組合の青年部の皆さんから聞き取りをいたしました。佐賀県の青年部の関係だけでも、今回の全国一時停止を受けて、十二月二十一日現在の集計で、旅館、ホテル二十六軒で、キャンセル件数が約二千九百件、そして人数で八千六百五十人分のキャンセルがあったということであります。
全国旅館生活衛生同業組合連合会の中でも、コロナ禍における対策として、百五十もの項目のチェックマニュアルを一万五千の会員に配付して、経営が厳しい中でもお客様を受け入れる態勢の努力をしていただいております。 宿泊業界に関しては、それぞれできる限りの感染防止対策をやっていただいておりますが、しかし、国民に安心を与え、行動につなげるまでは至っていないというふうに感じております。
あるホテル旅館生活衛生同業組合さんがアンケートをとられたんですけれども、昨年三月と比べ、売上げが六〇％以上減少、ここには八〇％以上減少のホテル、旅館も入っているんですけれども、そこが七三・九％にも上っております。先が見えない中で、売上げがないのに固定資産税などを払わないといけない、やってほしいのは固定資産税の減免だ、猶予ではなく減免だというお声でございます。
県営住宅への入居が八十七人、市町村営住宅に五十三人、県のホテル旅館生活衛生同業組合が挙げて支援しておりまして、ホテルなどに入居している方、あるいは民間アパートに入居している人もおります。 被災者が沖縄においてこのような住宅を提供された場合に、当然、国庫負担となると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○紙智子君 旅館関係も大変でありまして、これは近畿の国際観光旅館連盟やそれから全国旅館生活衛生同業組合からも陳情が上がっているわけです。こういう事態によって資金繰りが悪化をして倒産することがないようにということで緊急融資などの対策を求めているわけですが、これに対しての国土交通省とそれから経済産業省の対策について大臣にお聞きしたいと思います。
二十七日には、業界団体であります全国旅館生活衛生同業組合連合会等についても協力の要請をさせていただきました。新潟県は、早速、翌日二十八日に実施要項をつくりまして、その周知を図っておりまして、グリーンピア津南という施設を初めとして、旅館等の避難所が活用されております。昨日一日現在で二百十四人の皆さんに利用していただいている、こういう実態でございます。
実は、昨日、栃木県選出の国会議員の皆さん方のところに、社団法人栃木県観光協会、そして栃木県旅館生活衛生同業組合、こういう団体から要望書が出てまいりました。これは、県内のいろんな団体、この団体に限らずたくさんの団体から今度の問題について要望、要請を受けております。
まず、第一日目、十五日には、那覇市において、沖縄県より地域の現況等の説明を受けるとともに、社団法人沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合など沖縄観光関連の八団体より米国同時多発テロ事件による影響等について説明を聴取し、国政に対する要望を承りました。