2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○繁本分科員 京都の旅館業界一丸となって、教育的意義のある修学旅行の価値を高めるため、安心を守るために頑張っております。是非今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○繁本分科員 京都の旅館業界一丸となって、教育的意義のある修学旅行の価値を高めるため、安心を守るために頑張っております。是非今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
そういうものを、ちゃんと意見を集約する、調査を集約して、それを地方のホテル業界なりあるいは旅館業界に伝えていくということが必要だと思います。 私は、必ず地方のホテルや旅館でコロナの発生は起きるだろうと思います。起きないということを前提にした行政ではリスク管理になりません。
まずは今、この日本の観光文化を支えてきた、まさに観光インフラであるホテル、旅館業界の方々の今の苦しみを救うことが最優先だと思いますが、長官ではなく、じゃ、総理、いかがですか。
次に、ホテル業界や旅館業界からお話を伺って、四月前に聞いたんですけれども、当面深刻に抱えている問題として、宿泊客もいなくなり、特にそこは修学旅行を受け入れていたホテル、旅館でしたけれども、生徒も全く来なくなっているんだけれども、部屋に設置されたＮＨＫの受信料、これについて、ぜひ免除をお願いしたい、もうこれを払う能力は全くない、せめてＮＨＫの受信料の免除が要望できないかという強い声がありました。
政府としても旅館業への支援は様々御検討いただいておりますけれども、やはりこの、先ほど午前中の質疑にもありましたが、修学旅行の旅館業界に与える影響の大きさというのは大変なものがあると思います。 修学旅行のキャンセル、今後の実施に関しましては、文科省としてはどのように各学校に要請していくお考えでしょうか。
この結果、とりわけホテル、旅館業界については大きなインパクトがあり、加えまして、航空機や観光バスを始めとした公共交通機関でも利用者が減っておりまして、観光業界全体、そして旅客運輸業界全体に大変大きな影響が及ぼされております。 愛知県蒲郡市の老舗旅館では、業績悪化で廃業になっているところがあります。
労働生産性を高めるというのが、本当に働き方改革を始め日本の産業界の大事な課題でございますが、旅館業界は、先ほど言った手厚いサービスもあり、また人手不足の中でマンパワーに依存しているビジネスモデルでもあり、労働生産性が低い低いということで非常にたたかれがちな業種でございます。 しかし、かといって、サービスを低下させるわけにはいかないわけですね。
これ、不特定多数の者が利用する建築物を所有、管理する業界に対策を周知するなどして優先的な取組を進めましょうというのが国土交通省の立場ですが、そこで、副大臣、これ、昨年三月の東京のホテル、旅館業界の説明会の参加者というのはこれ僅か十六名、横浜の物販店舗業界の説明会というのは僅か二十三名なんですね。こうしたことでは調査台帳の完了がいつになるかも分からないと思いますが、これどう進めるんですか。
同様に、旅館業界。ここも同じですけれども、本当に欲しいのはベッドメークとか掃除なのに、特定技能の宿泊では、窓口、接客などを含めた幅広い業務を任せないと違反になるので、これも人手不足の解決には残念ながらつながらないんじゃないかと。
確かに、ライドシェアとかとなるとほかの業界があって、あるいは民泊だったら旅館業界とのあつれきとかありますけれども、シェアサイクルというのは基本的に戦う業界はないんですね。
これまで、基準の見直しを検討するため、ホテル、旅館におけるバリアフリー化の現状に関するアンケート調査、障害当事者の方々に対するヒアリング、ホテル、旅館業界の方々に対するヒアリング等を実施したところであり、今後、これらの結果を整理、分析し、今年の夏頃をめどに方針を取りまとめ、基準の見直しを行うこととしております。
これまで、基準の見直しを検討するため、ホテル、旅館におけるバリアフリー化の現状に関するアンケート調査の実施、障害当事者の方々に対するヒアリング、ホテル、旅館業界の方々に対するヒアリング等を実施したところでありまして、今後、これらのアンケート調査及びヒアリング結果を整理、分析し、ことしの夏をめどに結論を取りまとめ、必要な見直しを行うこととしているところでございます。
今、この中小零細のホテル、旅館業界は、四千万人を迎えようとなんなんとする日本のいわゆる外国人観光客政策の中で、合法民泊、六月から、そのイコールフッティングを非常に気にしている業界です。特に、簡易型宿泊所ということになると、ほとんど価格帯が一致するんですね。
そういう議論というのは、ある種既得権、悪い意味じゃないですよ、悪い意味じゃないけれども、従来のホテル業界、旅館業界の人たちからすると、そういう気持ちになる。 もし、緊急的に、インバウンドの受け皿がなかったから、緊急避難的に民泊制度を制度化したんだったら、いずれ民泊制度は、これは緊急避難だからなくすということになります。
そういう意味でいうと、この闇民泊が一旦なくなると、ホテル、旅館業界の既存の皆さん方には、元々、本来得るべき売上げが、流通が戻ってくるとまずは思います。 そして、このルールがスタートをしたとしても、当然、今回いろいろな制度設計ありますので、ある一定の手続をしていきます。
しかし、ビジネスですから、それは切磋琢磨し、旅館業界は生き残っていくと思います。幾らか縮小されるのはいつの時代でもありますので、やむを得ません。しかし、この違法民泊、特に今の、合法民泊ということに対しては私は声を大にしては反対しません。しかし、その合法民泊とする条件について、今の条件ではまずい、こういうことでございます。 ホテル業界に与える影響は非常に大であります。
それじゃ、金沢参考人の方に、この民泊新法が通りますと、やっぱり非常にホテル業界、旅館業界は厳しくなる、そうなると倒産なんかも出てくるということが懸念されるということでしょうか。ちょっとその辺りのところをしっかりとお訴えいただきたいと思います。
ホテル、旅館業界では、これまでも残業代の未払い訴訟というのも多く起きておりますし、今後、働き方改革、長時間労働規制を進めていく上で、土日とか休みも関係なく、二十四時間の対応が求められるホテル業界の特性に対応した対策というのが必要ではないかというふうに思いますが、この部分、まとめて厚労省から御答弁いただきたいと思います。
○大西（健）委員 例えば、他の業界でいうと、建設業であったり運送業であったりというのは、業界の特性に応じた対応が必要じゃないかと言われていますけれども、これはどちらも国土交通省ですけれども、まさに今、旅館業という法律は厚労省の所管の法律として審議をしているわけですから、この旅館業界、足元でしっかり働き方改革というのができるように、厚労省としてもしっかり対応していただきたいというふうに思っています。
旅館業界との共存共栄が必要だ、リネン交換、清掃、鍵受け渡し、手荷物預かり、帳場、これらはホテルや旅館の余っている人材、常時いる人材であったりとか、もともとふだん行っている機能を果たすことによって、彼らが求めていることを提供できるだろう、こう言っているんです。
本法案におきましては、不動産賃貸業界、またホテル・旅館業界、両業界を始め様々な関係者からの意見を参考にした上で、住宅宿泊事業は年間提供日数が百八十日を超えないものとすることとしております。 住宅宿泊事業につきましては、住宅の空きストックを有効活用して宿泊サービスを提供することにより、ユーザー側の多様化し増大する宿泊ニーズに対応しようとするものであります。
まず、検討会の構成メンバーなんですが、御承知かと思いますが、防災、都市計画、一般刑事法、シェアリングエコノミー等を専門とする大学教授の先生方、宅建取引法、旅行業法を専門とする実務的な法律家、弁護士ですが、そういう方、管理関係ということで不動産業界の代表者の方、それから、当然のことながら、不利益を受けるかもしれない旅館業界の代表者の方々、それから、利用者の立場ということで消費者団体の代表者の方、そういった
そういう意味で、イコールフッティング、仮に、永山参考人がおっしゃるように、この民泊法案が旅館業法に比べて規制が緩いというふうに旅館業界の方がお考えであるとすれば、それは、それなりにその声を国会に届けていただいて、旅館業法の中でもう少し規制緩和すべき点があれば、それはきっちりとイコールフッティングすべきだというのが検討会の立場です。 以上です。
これにはホテルや旅館業界からは当然反対の声が上がっております。主にホテル、旅館であれば建築基準法や消防法に基づいて避難経路を定めなければならないとか様々な規制があるわけですけれども、民泊となれば一般の家で基本できるわけですから、これイコールフッティングの観点からどうなのかと、こういう声が出るのは当然だと思うんですね。
事業者への制度の周知、普及啓発につきましては、厚労省それから各地方の運輸局とともに取り組んでおりまして、具体的には、旅館業界に対して働きかけを現に行っているところでございます。 経営力向上計画の策定支援につきましては、旅館事業者の方から問合せがあった場合に計画書の作成に当たってのポイント等をお伝えして、きめ細やかな対応を行うことで本制度の活用を図っているところでございます。