2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そのことは皆さん十分御承知でありますので、今日は旅館業法改正案の一つ一つを確認するような質疑になると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 ただ、本題に入るその前に、一、二点、お尋ねしたいことがあります。 私は熊本県選出でありますが、昨年の熊本地震以来、多くの国民の皆様に力をいただいてまいりました。
そのことは皆さん十分御承知でありますので、今日は旅館業法改正案の一つ一つを確認するような質疑になると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 ただ、本題に入るその前に、一、二点、お尋ねしたいことがあります。 私は熊本県選出でありますが、昨年の熊本地震以来、多くの国民の皆様に力をいただいてまいりました。
改めて、この旅館業法改正案は急いで成立させなければならないということを確認したいというふうに思います。 さきの通常国会では、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が既に成立しており、来年六月にも施行されます。本来なら、この旅館業法改正案は違法民泊対策を強化するものですので、民泊新法とセットで成立すべきものでありました。通常国会では、私自身も衆議院の厚生労働委員会に政府席で出席をいたしております。
限られておりますので端的に伺わせていただきますが、この民泊新法で、今まで違法な民泊がこれが合法化されるということになるわけですけれども、民泊事業者は都道府県、そして管理事業者は国土交通省、また、宿泊サイトを運営する仲介事業者は観光庁と、それぞれ届け先や登録先が異なりまして、違法な民泊を監視して罰則を科すというのは旅館業法改正案、これは厚生労働省が所管するものと思いますが、こうした多機関にわたっておりますので
このため、国土交通省といたしましても、住宅宿泊事業法案及び旅館業法改正案につきまして、今国会で成立するようお願いをいたしたいと考えております。
旅館業法改正案に関して、たくさん質問を用意しておりますけれども、時間の関係で調整しながら伺いたいと思いますし、一番最後ということで、もう重なっている問題もあるかと思います。 冒頭ですけれども、観光庁の次長に来ていただいたんですけれども、先ほどの岡本委員の方でもうほぼ解決しているんじゃないかと思うので、退席していただいて結構です。一問しかなかったので、済みません、どうぞ。
また、一方の旅館業法改正案では、無許可営業者に対する立ち入り権限の付与のほか、罰金の大幅な引き上げを盛り込んでおりまして、これらの措置を総合的に講じていくことによりまして、無許可営業の取り締まりの実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
住宅宿泊事業の制度化に当たりまして、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要だと考えておりまして、今般の旅館業法改正案は、関係団体からの規制緩和要望を踏まえたものとなっております。
一体旅館業法改正案を国会に提出する場合に、閣議に諮ると思う。そういう点について、閣議で何らか触れたことがあるかないか、その次第を明確にしてもらいたい。
○参考人（神田道徳君） ただいま議題になっております旅館業法改正案は、さきに参議院の文教委員会で、鳩森事件に関連しまして、学校環境維持に関する特別措置立法を御検討になっておられた、それに関連しておるものだと考えるわけでございますが、参議院が衆議院に先がけまして、非常に子供のために心胆を砕かれておることに対しまして、まず最初に深い敬意を表します。