2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
事業開始前より外国人の温泉旅館利用者数が一・七倍に増加したというようなことで、素通り観光から滞在型の観光に脱却したということでございます。 今後とも、全国津々浦々の豊富で多様な観光資源を磨き上げる取り組みを支援することによりまして、地方への誘客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
事業開始前より外国人の温泉旅館利用者数が一・七倍に増加したというようなことで、素通り観光から滞在型の観光に脱却したということでございます。 今後とも、全国津々浦々の豊富で多様な観光資源を磨き上げる取り組みを支援することによりまして、地方への誘客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
また、日本観光協会の「観光の実態と志向」に よると、五十七年度の観光における利用宿泊施設のパーセンテージは、ホテル利用者が二八・六％、旅館に三九・一％、公的施設五・六％となっておりまして、これを時系列的に眺めてみますと、ホテル利用者は増加、旅館利用者は漸減、公的施設利用者はほぼ横ばいという傾向が読み取れます。
そこで遊興飲食税の問題でございますけれども、今までこの遊興飲食税の問題につきましては、政府登録ホテル、旅館利用の外客については特例として一年間延期されておるわけでありますが、最近聞くところによりますと、これが撤廃されるのじゃないだろうかという話を聞いておりますけれども、この辺の状態、考え方についてまずお尋ねいたしたいと存じます。