2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
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2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。
2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
答弁にもありましたけれども、ディスタンス確保という点でいえば、ホテル、旅館の借り上げというのが極めて重要ですので、こういうことに対してもその実施を促すことを求めたいと思っております。 その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これは、緊急事態宣言が出ている地域若しくは蔓延防止等重点措置が出ている地域から例えばお客を取っている旅館であるとかホテル、また、若しくはそこに、東京、大阪などに魚を卸している漁業者の方であるとか、幅広く蔓延防止、緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対して、一時金で六十万円、そして月次支援金であれば二十万円を継続的に四月以降はお支払いをしていきましょうということで、これは私、つくったことは非常に評価
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今、観光業、ホテルや旅館、あと外食の飲食業、こういったところに卸していると、当然、外食は半減状態、そして旅館は九五％減、こういった状況です。ですので、食器の入替え需要もないし、売上げが五割、七割減っているとか、本当に塗炭の苦しみといいますか、非常に厳しい状況を迎えておるんです。 まず、伝産品の振興の担当者としても、現況の日本のこの伝産品の業界が置かれている状況をどのように御認識でしょうか。
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
こうした動きを捉えて、例えば長野県の軽井沢町では、軽井沢でのリゾートテレワークを推進するため、観光協会や商工会、旅館組合などとともに軽井沢リゾートテレワーク協会を設立し、軽井沢全域でのテレワーク環境の整備や軽井沢での体験会の開催、テレワーク会場や宿泊先のあっせん、紹介など、官民一体となって様々な取組が進められております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
温泉業界は地熱に反対しているというイメージがありますけど、大分変わってきて、熱利用をやると温泉の旅館とかの業務コストも下がるということに気付いて、かなりこの温泉熱利用に対しての前向きな思いも出てきたんですね。 なので、先生おっしゃるとおり、関係省庁結構分かれていますけど、どうやってこの熱利用を今後の気候変動対策、脱炭素にもつなげていって、それが地域の経済活性化にもつながっていくか。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
人の流れが止まっていますから本当に厳しい、ホテルも旅館も文化も。こういったことに対して補正予算を手当てをしないと、やっぱりそうやって自分の商売厳しいのにオリンピックという気分にはならないのではないかと思います。 実は、ちょっと今感染収まっていますが、一月ぐらい前の近畿地方の厳しい状況をちょっとお伝えします。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものは規制対象外とされておりますが、これはホテル等の一角にあるゲームコーナーのようにホテル等内の区画された施設であって、施設外から容易に見通すことができるものをいいます。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○川内委員 それから、ＮＨＫの受信料というのは、会社の経営的にも、事業会社的には結構、旅館、ホテルなんかの場合には、毎月、ばかにならない負担になるんですよね。 ＮＨＫさんも気を遣っていただいて、持続化給付金を給付されたお会社については二か月間受信料を免除するよという施策を講じていただいておったわけですけれども、これは一回こっきりで、これは去年の話ですね。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
例えば、観光バスですとかタクシーですとか旅館は、コロナが終われば一気に需要が膨らむ、でも、今だけ止めておいてもらいたいというところですので、私は、この雇調金をもう一年たったから見直すべきだという議論は是非止めていただきたい、これは、コロナだから、ふだんとは違って特別にやらなきゃいけないんだということを申し上げたいと思います。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
ですので、大きなところで、これ地熱が地域で自立分散型で賄えた場合、その地域にとっての収益や、また、温泉旅館などホテルも含めてコストの削減、そして、地域に対する様々な収益による地域の活性化に対する貢献にもつながる話ですから、もしもそういう形で地熱ができるんであればそれは是非やりましょうという思いも持たれているので、そういう望ましい形で進められるように、我々としてもしっかり必要な対策は講じた上で、地熱をこの
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
それから、引き続いてまた避難所のコロナ対策でありますが、コロナ禍において、避難所において三密を避けるために多くの避難所を確保することは大事ですが、特に、先ほどの答弁の中にありましたが、ホテルや旅館を活用した避難を進めることが重要だというふうに思います。災害が激甚化する中で、避難生活が長期化した場合には要配慮者の避難先としても有効です。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
御指摘のとおり、避難所としてのホテル、旅館等の活用に当たって、市町村のみでは対応が困難な場合も想定されるところでございますが、やはりこのような場合には、都道府県において、各市町村における避難所の確保が円滑に進むように支援するということを促しているところでございます。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
ホテル、旅館の活用の関係につきましては、これまで国においては、自治体に対して、事前にホテル、旅館等と協定を結ぶなどの準備を促すこと、あるいは、避難所として活用できるホテルや旅館のリストを自治体に対して提供する、また、ホテル、旅館等の借り上げに要する費用については新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であるといったことの周知などを行ってきたところでございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
非常に問題があるんですが、やはり非常に、旅館の人たちから話が、率直な疑問として言われるのは、例えば今我々が飲食店とか、例えばスーパー銭湯でもいいんですけれども、熱があったらお断りしますということを普通に書いてありますよね、どういった施設でも。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
五条の次に六条というのもあるわけですが、この六条では、営業者、旅館、ホテルですが、旅館、ホテルは、厚労省令に定めるところにより、宿泊者名簿を備えなければならないとあるんですが、ただ、これは、宿泊者名簿が、名簿を書けとは書いてあるんですが、本名を名のる義務が平たく言えばないんですね。ですから、偽名で泊まってはいけないということではないというのが非常に問題でありまして。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
議員の御意見、旅館業法第五条に基づく宿泊の拒否に関しまして、宿泊施設の側でもより柔軟に判断できるよう、旅館業法の在り方を含め、検討すべきではないかという御趣旨と捉えております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
しかし、中小はもうどうにもならないという状況だと思いますし、旅館、ホテルもそうだし。 じゃ、そういうところをどうするんですかということを考えたときに、ちょっとでも支援していくということが大事だというふうに思うんですけれども、コロナの納税猶予の制度というのがあったじゃないですか。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
他方で、日本全国の中小・小規模企業、特に飲食、旅館、ホテル、バス、タクシー、旅行業というのは、皆さんはほとんど支援がないわけですよね。じゃ、そういうところには、自己責任だよ、我慢してね、融資もあるからねと。 しかし、もう既に日本政策金融公庫のコロナ特別融資は、リーマン・ショックのときの三倍、融資実行額が出ている。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、先日発表させていただいた、これまで自己負担でやっていただいた感染拡大防止対策、これは、様々旅館、ホテルを回りますと、相当大掛かりなことをされているところもありますし、消耗品のアルコールのあれも相当な量で費用が掛かっておりますので、そうしたことに対しては国として、国交省として支援ができるようにということで、緊急の措置として急遽決めたところでございます。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
そうしたら、やはりこの影響は、先ほど来私が申し上げているとおり、観光産業、飲食業、旅館業、タクシー、ハイヤー、バスと、影響が大きいところがありますよ。今の経済対策ではまだまだ十分ではないんです。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
業種別に見ると、上位に位置するのが、飲食業二百二十五件、建設業百二十二件、ホテル、旅館業八十七件、アパレル小売七十二件、食品卸売が六十七件。それから、都道府県別では東京が三百二十三件と最多。以下、大阪府百三十八件、神奈川県八十一件となっております。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
ですから、大きな柱としては、この五千億の地方創生臨時交付金の特別枠、それから協力要請推進に係る協力金、それと、ＧｏＴｏトラベルの方から一千億円を持ってきましてというか、一千億円、これは旅館等の事業者等に対して様々な支援をするというようなことも創設したところでございますので、こういう幾つかの柱をしっかりとバックアップしながら、地方自治体の取組を支援してまいりたいというふうに思っております。
2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
映画館や旅館、ホテル、電鉄、バス、タクシー、劇場、ライブハウスなど、飲食店以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関しましても国の協力が不可欠であると思っております。 今回の宣言期間に相当するこの大型連休、ゴールデンウイーク中ということで、不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出るのは、これは明白なことであります。
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
また、補助事業といたしまして、これは今年度予算にも盛り込んでございますけれども、やっぱりそういう利用拠点の廃屋の撤去につきましては、補助事業として、これは予算措置でございますけれども、民間のそういったホテル、旅館なんかについても対応していきたいというふうに思っています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（鳥居敏男君） そもそも、この分譲型のホテルを公園事業として一部認めるということにつきましての背景は、昔はホテルとか旅館というのは、法人の場合は土地も持ち、建物も持ち、運営も同じ会社がやるということが多かったんですけれども、最近は土地はＡ社、建物はＢ社、そして運営はＣ社というふうに、だんだん経営が分離してきていっているという実態の中で、この自然公園、国立・国定公園のその宿舎をどういうふうに
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
それから、先ほど、経営破綻したホテルや旅館の話がありましたけれども、令和元年の省令改正で、国立公園内で分譲型ホテル等を宿泊事業として一定の要件を満たせば認可することができるようになっています。この理由と要件についてお伺いいたします。
2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
最近ですと、いわゆる体育館などの避難所に加えて、ホテルとか旅館などを避難所として使うという政策が実施されたりしております。コロナ禍でもありますので、感染対策も考えれば合理的かなと思います。