2001-03-27 第151回国会 衆議院 外務委員会 第5号
さらに、外務省の中で、二月二十二日の衆議院の予算委員会での外務省の答弁で、平成十二年旅費法改正以前は外務省の報償費から差額補てんが行われていた、このように言って、目の間の流用があったことも認めているわけですね。 これらについて、財政法上どういう根拠をもって流用が行われたのか、あるいは官邸機密費が外務省の職員の旅費差額に充てられたのか、そういうことを聞いているわけです。
さらに、外務省の中で、二月二十二日の衆議院の予算委員会での外務省の答弁で、平成十二年旅費法改正以前は外務省の報償費から差額補てんが行われていた、このように言って、目の間の流用があったことも認めているわけですね。 これらについて、財政法上どういう根拠をもって流用が行われたのか、あるいは官邸機密費が外務省の職員の旅費差額に充てられたのか、そういうことを聞いているわけです。
ただ、今委員がお述べになりましたように、低い部分を上げろという御議論と同時に、むしろ、職員の体面というものを考えるとき、例えば局長クラスとか、こうした人々をもっと高く考えてあげるべきだという御議論をこの旅費法改正の時点で衆参両院で私はちょうだいいたしました。
次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案につきましては、四月六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、旅費法改正案に対し、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする
〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕 特に、前回の、五十年の改正から八年の間そのままの状態でございましたので、私どもがいただきます定額とそれから実際に支払います宿泊料等の間に大きな乖離が出てきておりまして、今回の旅費法改正のお願いになったわけでございます。 私ども、この五十九年度予算の編成の過程におきまして、全在外公館を通じましてホテルの実情調査、それから移転料の調査をいたしました。
まず、旅費法改正案に対する修正案について申し上げます。 この修正案は、政府原案におきまして、この法律の施行期日を「昭和五十九年四月一日」からに予定いたしておりましたが、御承知のとおり、既に四月一日を経過しておりますので、改正法律の施行日を「公布の日」に改めることといたしたものであります。 次に、共済年金改定法案に対する修正案について申し上げます。
○和泉照雄君 大蔵省が作成をした旅費法改正に関する実態調査、これによりますと、甲地方での必要宿泊料金は係員クラスで六千四百六十九円、課長補佐クラスで八千二百十六円、課長クラスで一万一円、局長クラスで一万三千百八十七円、このようになっておるようでありますが、一方今回の改定額の方はそれぞれ六千六百円あるいは八千二百円、九千九百円、一万一千三百円であるようでございます。
次に、一般職職員給与法改正案は全会一致、特別職及び防衛庁職員の二給与法改正案は多数、また、国家公務員等旅費法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきのもと決定いたしました。 以上御報告をいたします。（拍手）
その額、支給条件、支給方法につきましては、各庁の長が大蔵大臣に協議してお定めになるということでございまして、四十八年の旅費法改正の際に、一般の旅費の改定に合わせまして、またそれぞれの省庁のおやりになる職務の実態に合わせて、日額旅費の改定が行われておるわけでございます。
大臣、今度旅費法改正をされまして四月一日から施行されるわけですが、ほぼ三〇％程度アップするということになろうと思いますけれども、しかし旅費の額そのものは上がり方が非常に少ないように見受けます。一三％というような上がり方じゃないかと思うのですが、四十五年に改正をしましたときに、下半期にたいへん日額旅費が困りまして、非常に困ったことがあるわけですが、そういう事態にならないかどうか。
今回、三年目に改定することにあえて踏み切りました情勢でございますが、前回の旅費法改正の基礎になりました調査の四十四年と、それから今回の定額の改正のための調査の基礎になりました四十七年で、消費者物価指数が二〇・一％上がっておると。二〇がいいのか一割がいいのか問題ございますけれども、二割をこえる消費者物価の上昇率が三年間にあったと。
○藤井（勝）政府委員 先日の委員会でもお話が出ておりましたが、このたびの旅費法改正の趣旨は、端的に申し上げまして、実費弁償の原則というものをはっきり生かしていく、昭和三十七年以来改正をしておりませんので、またその後の物価の上昇、生活環境の変化、そういったものを取り入れまして、この際、実費の弁償ができるように改正していく、こういうことでございます。
一方、今回の旅費法改正にあたりまして、一般的な在外公館等からの資料その他諸外国の状況、諸外国の旅費制度の状況ないし国内における民間の企業の海外駐在員の旅費等を勘案いたしますと、おおむねアジア及び中近東地域というのが、若干ホテル代ないし日当等においても少なくて済むというような状況があるようでございます。
○政府委員（平井廸郎君） ただいまの御質問もごもっともでございますが、率直に申しまして、私どもが今回の甲乙両地域に地域差区分をつける場合に考えましたのは、先ほども申し上げましたように、現在の金額からさらに下回るということは現実の問題として旅費法改正の趣旨に即さないという点を考えまして、一応五％といたしたわけでございます。
○平井（廸）政府委員 ただいまの御質問は、内国旅費が基本になるわけでございますが、内国旅費を含めまして、一応従来は六等級以上は一等運賃を支給し、七等級以下については二等運賃を支給しておりましたのを、七等級まで一等運賃を支給するように改めたのはどういうわけかという御質問であろうと思うわけでありますが、この点につきましては、昨年の旅費法改正に際しまして、参議院内閣委員会等で御議論がございまして、内閣委員会
○佐藤（正二）政府委員 これは外国旅費の問題とそこに在勤しております職員の問題と両方になるわけでございますが、外国旅費の問題としては、御承知の通り旅行いたしまして泊まる宿泊料、それからそこで食べる飯代でございますか、そういうふうなものを全世界から資料をとりまして、今度の旅費法改正案をつくったわけでございますが、それによりますと、特にアフリカが商いというようなことにはならないわけでございます。
先生御指摘の通り、この旅費法改正前、従って現在施行しております外国旅費につきましては、十年ばかり据え置きしておりますために、諸外国とも物価その他非常に上がっておりますために、全面的とは申し上げられませんですが、大部分の場所で非常に足らなくなっております。これは御指摘の通りでございます。
○鶴園哲夫君 三十九国会でこの国家公務員等の旅費の改正について論議がありまして、それに対して大蔵大臣、政府委員等から答弁がありまして、今回旅費法改正が出ましたことはけっこうなことだと、こういうふうに思います。さらにまた、日当なり宿泊料、移転料等が若干引き上げられる。あるいは従来の九段階が六段階に圧縮される。
さらにまた日当におきましても、改正案では三百円になっておりますけれども、こういったことでは、現在の物価高の情勢下におきまして、決して日当の名に値いするものではありませんし、そういう意味におきまして、この日当につきましても早急に考慮すべきである、こういう点から、今度の旅費法改正は、ただ単に改正をやったという形式に終わって、実情にそぐわないものでありますし、抜本的な改正を他日に期待する、こういう意味におきまして
なお、国庫補助負担金を伴わない経費の増額のうちには、人口等の増加に伴う経費の増額がありますが、これは二十五億一千三百万円、旅費法改正及び運賃値上げに伴う旅費の増額十六億四千九百万円等が含まれております。 その四は、公債費であります。公債費は七百六十七億三千百万円でありますが、前年度に比べますと、百四十三億三千九百万円の増加となっております。
なお、国庫補助負担金を伴わない経費の増額のうちには、人口等の増加に伴う経費の増額、二十五億一千三百万円、旅費法改正及び運賃値上げに伴う旅費の増額十六億四千九百万円等が含まれております。 その四は、公債費であります。公債費は七百六十七億三千百万円であり、前年度に比し、百四十三億三千九百万円の増となっております。