2006-12-06 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
聞いた感じでは、まさに一番端的なのは、旅行関係者及びマスコミの日本への招聘事業というのがあります。これは明らかに外国から呼ばれた話なんでしょうけれども、今聞いた感じでは日本にいる在日の外国人の話も一部聞いたように聞こえましたけれども、それは聞かれたんですね。（柴田政府参考人「はい」と呼ぶ）では、いいです。
聞いた感じでは、まさに一番端的なのは、旅行関係者及びマスコミの日本への招聘事業というのがあります。これは明らかに外国から呼ばれた話なんでしょうけれども、今聞いた感じでは日本にいる在日の外国人の話も一部聞いたように聞こえましたけれども、それは聞かれたんですね。（柴田政府参考人「はい」と呼ぶ）では、いいです。
中小旅行関係者、観光地を支える側の行政からの援助の要請をどのように掌握し、対処方針はいかに考えておられるか、局長にお尋ねします。
そして、これらを多くの人に鑑賞してもらうため、例えば修学旅行関係団体の広報誌に広告掲載を行うなど、多様な方法で積極的な広報活動を行っているところでございます。
きなきっかけになるわけでございますので、単に来た方が愛知万博だけ見て帰るというのは、やはり大変私どもの行政から見るともったいないということがございますので、伊勢志摩を初めとする中部圏の観光地とか、今おっしゃられた熊野古道までつなげるとか、あるいは高山へ行くとか、あるいは中部空港を利用して別の国内線を乗り継いで見てもらうとか、そういうような、中部空港あるいは愛知万博会場を核としてその周辺の観光地に広域的に行ってもらうように、海外の旅行関係者
そのとおりでございまして、例えば台湾とか香港の方は、日本の四季、季節、特に雪がないので珍しいということがかなり特色としてありまして、そういうことを踏まえて、例えば雪を売りにして北海道に台湾とか香港の旅行関係者の方をお招きして、そこで地元の旅行商品を売るというようなことをやって、かなり目に見える効果を上げるというような経験もこの一年でいたしました。
ただ、議員の今の御提案につきましては、旅行社とかそういう旅行関係者だけに限定してというよりはむしろ、やはり、広く我が国全体として国際テロ対策の観点からどうするか、その中でそれぞれ役割を果たすべき人はどういう役割を果たすかという全体の観点からアプローチすべきだろう。私ども、その中で必要な役割があるとなれば、きちんと対応したいということに尽きると思います。
○政府参考人（澤井英一君） 韓国、香港、台湾、いずれもビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場として位置付けておりまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、韓国に大臣自らトップセールスに行っていただいたということ、あるいは各地域を通じまして様々なメディアを通じてＰＲをする、それからメディアの関係者あるいは旅行関係者を招請して商談会を開くというようなことを幅広くやっております。
ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましても、修学旅行誘致の促進を図るため、九州地域で、中国に近いという特性を生かしまして、中国の修学旅行関係者を招請する事業を昨年四回実施しております。また、愛知万博を来年に控えた中部地域におきましても、韓国の修学旅行関係者を招請する事業をこの三月に実施することにしております。
外国の人たちに、こんなにいいところがありますよということで、まず旅行関係業者を招聘しよう。これもしたことがありませんので、三つ目に挙げております。 それから四つ目には、海外におきます旅行博のイベントへの出展をしよう。
このビジット・ジャパン・キャンペーンといいますのは、海外へのミッション派遣によるトップセールス、また、海外でのテレビ、新聞、雑誌等によるＰＲ、また旅行関係者の招聘、また旅行博、そのようなイベントへの出展、また訪日ツアー専門職員の養成等々を含んでおる次第でございまして、今おっしゃいました、日本から出るのが約一千五百万人、日本に来られるのが約五百万人、これを二〇一〇年には倍増して一千万人、海外からのお客
それから旅行関係でございますが、主要十五社の三月の海外主催旅行、パック旅行の取り扱い人数は、速報ベースで対前年度比約十数％という減少になっておりまして、これもかなりの影響を受けております。海運につきましては、先ほど先生もお話がございましたとおり、現在のところ、配船等に大きな影響は生じていないというふうに承知しております。
これは旅行関係団体だけだとなかなか難しいと思うんですね、広域的な話ですから。 ですから、私は、一つは、例えば近畿なら近畿運輸局、各地の運輸局、今名前が変わったかもしれないけれども、そこにそれなりのエキスパートを配置して、その人が音頭をとって、ＪＮＴＯといったところも機能させながらどうオーガナイズしていくかということがすごく大事だと思っているのが一つ。
そして、その評価を踏まえて、大会終了後も、関係省庁、そして観光振興会、さらには旅行関係企業、自治体等の関係者と緊密な連絡を図りながら、外客誘致に強力に取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
そういうことで、国土交通省としては、外務省を初めとする関係省庁、そして国際観光振興会、それから旅行関係の企業、地方自治体等の関係者と緊密な連携を図りながら、外客誘致に強力に取り組んでいるところでございます。
例えば、旅行関係消費率、関係の皆さん方、旅行関係では二十二兆六千億円使っております。また、経済波及効果としては五十三兆八千億、雇用効果は四百二十二万二千人というこの観光に対する効果というものはあらゆるところに出てまいりますので、今後、これを促進していくあらゆる手だてを取っていきたい。 また、一言言わせていただきますと、ワールドカップサッカー、間もなく近づいてまいりました。
昨日も記事で読みましたが、米国向けの旅行者が非常に少なくなっているということで、ベーカー大使が旅行関係者を御招待して、ぜひアメリカに旅行に行ってほしいというような話をされたという記事もあるわけでございまして、私ども、これからも全力を挙げてキャンペーン等に努力をし、国民の皆様の御理解をいただくべく努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
そのために、旅行業、これは九九％中小企業でございますので、これの旅行関係事業者に対しましては、これも十月三十日でございましたけれども、私どもは中小企業信用保険法の特定業種に指定をいたしまして、そして信用保証協会の信用保証枠の拡大を行うということを決定いたしまして、政府系の中小企業金融関係の三機関から特別枠として運転資金の貸し付けを行うように、その旨十月三十日に決定をいたしました。
そうしましたら、これは旅行関係の団体あるいは旧運輸省関係の団体の組織対策だ、こういうことも率直に事務局長さんが言われました。 これは大変だというので、その帰りがけに私は警視庁へ行って、こういうことを放置して選挙がやられることはえらいことだと。
今国土交通省の方から、旧来から観光予算というものは大変貧弱であって、国内、あるいはぜひとも国際的な振興策というものを国としてもやってほしいというのは、多くの旅行関係あるいは観光関係の皆様の悲願でもあると思います。そういったところにまた国土交通省としてもぜひとも大きなお力をいただきたいとお願いする次第でございます。 今いろいろと温泉のお話をさせていただきました。
そして、伊豆諸島を目的地としました旅行商品の重点的な企画、あるいはポスターによって皆さん方に旅行関係業者の店舗あるいは鉄道の各駅にこれを張っていただきまして、旅行雑誌それから飛行機の中の機内誌、これにも観光情報の掲載をしていただきまして、また本年の三月二十一日から二十三日にかけましても、旅行業者あるいはマスコミ等の関係者約百二十名を対象にいたしまして状況を視察していただきました。
スポーツ関係、旅行関係、文化・教養関係、現代生活向上関係、青年部関係、婦人部関係、特別企画と、全部費目が一致するでしょう。ですから、福利厚生費の一部負担金が会員負担金収入なんですよ。これは明らかなんです。
これに伴いましてｉモードの対応サイトも急激に増加しておりまして、旅行関係サイトも同じようにふえてきております。 今回、旅行業法の改正によりまして携帯端末でも旅行契約が締結できるということになりますと、宿泊や航空券の手配を中心に携帯端末による旅行取引というものが大幅に拡大していくというふうに予想されております。
インターネットユーザー調査によりますと、今後インターネットを使って利用したいサービスとして、ホテルなどの予約、あるいは航空、鉄道の乗車券の購入など、旅行関係のサービスというものに対して非常にニーズが高くなっていると思われます。 また、通産省とアンダーセンの調査によりますと、我が国における電子商取引の市場規模が平成十一年で三千三百六十億円。
たまたまきょう、中小公庫のマンスリーレポートの中に、インターネットユーザーをこれから利活用したいという中で、旅行関係は確かに多いのですが、法律規制の中にかぶっていないので対応が難しいと思いますが、仮にこれから実需が発生した場合はどんな手続で実際に書面の交付が義務づけられなくてやるのか、局長にお答えをいただきます。