1965-05-07 第48回国会 衆議院 本会議 第41号
西欧諸国では、有給の旅行休暇制が実施され、また、政府出資による旅行金庫法が制定されておるのでありますけれども、旅館、ホテルの従業員の労働条件改善とあわせて、これらに対する関係大臣の所見を伺いたいと思います。 第五の問題は、修学旅行の問題であります。
西欧諸国では、有給の旅行休暇制が実施され、また、政府出資による旅行金庫法が制定されておるのでありますけれども、旅館、ホテルの従業員の労働条件改善とあわせて、これらに対する関係大臣の所見を伺いたいと思います。 第五の問題は、修学旅行の問題であります。
そのまず第一が、いわゆる旅行金庫法の問題、それから修学旅行をどうするかという問題この問題は特にこの国会におきましても、衆議院、参議院を通じまして御審議の対象になった問題でございまして、この問題を何らかのかっこうをつけなければいけない、かように考えております。
それではこれであとの質問はこの次に譲りますけれども、旅行金庫法あるいは修学旅行の関係につきましては、次の機会に関係の省の方に出てきていただいて質問をすることにいたしまして、一応質問を終わります。
それがいわゆる旅行金庫法の問題でございます。将来この基本法に基づきまして、子供の法律、子法として旅行金庫法をつくっていくような場合には、この十一条が一つの母体になってまいるわけでございまして、われわれ運輸省としましては、将来旅行金庫法の立案を考えていきたい、かように考えております。
それからもう一つは、資金が足りなくて旅行に出かけられないという人に対しましては、いわゆる旅行金庫法というようなものを考えることによって、大衆旅行を容易にしていく、これが第二の方法だと思います。
あるいはまた、諸外国においてはっとに法制化されております旅行金庫法、このような法律をやはり子供の法律として検討していくべきではないか、そのような法律は全部運輸省といたしましては、政府提案として検討し考えていきたいと、かように考えております。
すでに諸外国におきましては、こういった法制も整備されておりますし、なおまた旅行金庫法というふうなものが観光の先進国においてはつとに法律化されておるような現状でございますので、われわれとしましても、そういった諸外国の法制を十分に検討いたしまして、そのような方向で進んでいきたい、かように考えておるわけでございます。