2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
観光庁といたしましても、まずは国民の皆様が安全、安心に旅行、観光を楽しんでいただける環境を整えることが重要であると考えております。
観光庁といたしましても、まずは国民の皆様が安全、安心に旅行、観光を楽しんでいただける環境を整えることが重要であると考えております。
○川内委員 田村大臣、昨日、令和二年度予算の予備費を使って子育て世帯に対する給付金を支給するよ、その他も、旅行、観光等に対する支援をしていこうねということで政府が決定をされて、それは私どもも要望をしていたことですから、大変高い評価をしたいというふうに思います。 他方で、今、山井議員から答弁があったように、昨年のある一定の時期までの慰労金については支給をされている。
そういう意味からすると、これ、類推すると、やはり飲食店でありますとか、また旅行、観光、こういうところで働く、特に女性の方々中心にですね、非正規の方々に非常に大きな影響が出ておられるんであろうというふうに思います。まあ、言うなれば雇用が不安定な方々が非常に厳しい。
しかも、このコロナ禍で経営苦境に陥っているのは、飲食関係以外にも、旅行観光業界、スポーツ、文化、イベント、娯楽関係のほかに、医療機関もそうでありますし、大変多方面にわたっておりますが、この支援策はそれらについても公平かつ網羅的に対応することができる、そういったものであります。
○参考人（黒田東彦君） ＧｏＴｏトラベル自身は、当然、旅行、観光需要を増やして、サービス需要を下支えしていることは事実だと思うんですね。 他方で、消費者物価指数の計算の仕方次第なんですけれども、ＧｏＴｏトラベルの補助を織り込んだ形で物価指数が作られていますので、どうしてもその部分は物価の引下げ要因になると。
コロナ禍で大打撃を受けた飲食業者や旅行・観光業者の方にとっては恵みの雨との声も確かにありますが、これらＧｏＴｏ事業については、一部の人に恩恵が偏っているのではないかと多くの人が疑問の声を上げてきたのは御承知のとおりです。
これについて、私は、委託をして業者に丸投げするんじゃなくて、もう少し行政の旅行、観光担当部局を活用したらどうかということで、運輸局には、各地域に運輸局がございますけれども、それには観光部というのがちゃんとある、都道府県にも観光担当の部局があるということで、この指揮系統をどうして使わなかったのか。
次に、旅行観光業支援、またゴー・ツー・トラベル事業について幾つかお尋ねしてまいります。 公明党は九月二十九日、観光業、旅館、ホテル業、航空、鉄道、海事業界の方々との要望懇談会を実施しました。全ての業界から、異口同音に雇用調整助成金の特例措置の延長を求める声が寄せられました。
国土交通省といたしましては、まずはこの旅行・観光消費額の約八割を占める国内観光、これは金額にすると二十兆を超えるものになりますけれども、ここからそしてインバウンドの回復と段階的な観光振興を図ることが重要だというふうに考えておりまして、安心、安全に旅行をしていただける環境をつくりながら、これも先ほど三宅先生から御指摘があったゴー・ツー・トラベル事業によって国内事業を、国内需要をしっかりと喚起してまいりたいというふうに
先月、先月というか、月が明けたばかりなので、四月三十日に観光庁から発表された二〇一九年の旅行・観光消費動向調査というのによれば、二〇一九年の国内旅行消費額というのが約二十二兆円となっています。訪日外国人の旅行消費額というのは四・八兆円ということで、約五倍、やはり国内旅行の方が消費額が大きいという結果が出ています。
○御法川副大臣 ただいま御指摘いただきました大阪コロナ追跡システム、これは大阪府において独自に開発導入する、これからの旅行、観光のあり方の一つの事例というふうに承知をしてございますけれども、今後のコロナウイルス感染症対策に当たっては、やはり国と地方自治体あるいは業界全体の連携した取組というのが必要になってくると思いますので、御指摘の取組なども注視をしながら、安全、安心な旅行をするためのインフラづくりということを
影響は全産業に及んでいるわけでございますけれども、特に飲食サービス、旅行、観光、展示、コンサート、スポーツといったイベント産業、こういった影響が特に大きいものがあるんだろうというふうに思っております。飲食は二十七兆円産業というふうに言われておりますし、観光では、国内旅行による消費が年間約二十兆円、訪日旅客によるものが約五兆円、イベント産業の国内市場規模は十七兆円というふうに言われております。
さらに、旅行・観光競争力報告書、二〇一九年九月、世界経済フォーラム作成でございますけれども、日本は世界四位。スペイン、フランス、ドイツに次いでおります。じゃ、シンガポールはどうですかというと、十七位。日本は一位となっております。 それから、不十分きわまりない入場規制について述べさせていただきます。 カジノは三百六十五日二十四時間営業でございます。
もう一つが、言うまでもなくインバウンド、外国人旅行、観光客がこれからどんどん更に増えるというふうに思います。日本政府は、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の達成を目指しております。今、そのトレンドの中で、全国山々そして津々浦々に海外の方が押し寄せているということでございます。 この大きな流れに、私の地元でございます香川県そして四国も波に乗らせていただいております。
旅行観光業界に対して具体的な働きかけを行っていただきたいと思います。 いずれにせよ、百万人をどのように達成し、継続的に確保し続けるための具体的な取組、これをしっかりやっていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
送客機能につきましては、ちょっと抽象的になるかもしれませんけれども、日本の各地域の観光の魅力に関する情報を適切にＩＲに来る顧客に提供し、そして、実際の各地への旅行チケットの手配などを含めて、ＩＲを出発点として、各地域への旅行、観光旅行に必要なサービスを一元的に顧客に提供する機能と、そういうものとして位置付けているわけでございます。
それは、今、観光全体については、これ観光庁で旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究というのを以前されておられました。平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。
御指摘の世界経済フォーラムが実施をしました旅行・観光ランキング二〇一七年において、日本は、総合順位は四位と高い評価を得ておりますが、観光サービスインフラの項目では、リーズナブルなものから高級志向のものまで幅広い宿泊施設が十分にないことなどから二十九位と、必ずしも高い評価を得ていない項目があるところであります。
○田村政府参考人 国際競争力というお尋ねでございますけれども、日本の国際観光競争力ということにつきましては、世界経済フォーラムという、ダボス会議を主催しているところが実施した旅行・観光競争ランキングというのがございまして、総合順位では日本は四位と高い評価を得ているんですけれども、例えば観光サービスインフラだとか、それから自然資源とか、そういうものの評価が低いというようなことがございます。
今回の改正は、そういう意味から実にタイムリーでございまして、地域における旅行、観光の推進策と受け入れ環境整備の支援策について、まずお伺いしたいと思います。