2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
他方で、三大都市圏以外の旅行者消費額は約三割にとどまっておりまして、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及をさせていくためには、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があると考えております。
他方で、三大都市圏以外の旅行者消費額は約三割にとどまっておりまして、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及をさせていくためには、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があると考えております。
さらに、昨年の三月三十日には明日の日本を支える観光ビジョンが策定され、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行者消費額八兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数七千万人泊、外国人リピーター数二千四百万人、日本人国内旅行消費額二十一兆円という新たな目標値が設定されました。 そこで、お尋ねいたします。
われていること、あるいは、カジノのみならず、国際展示場、会議場施設、娯楽、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設の整備が行われれば、観光振興、地域振興、産業振興などにも資するものであるといった御議論、あるいは、過去の具体例としましては、よくシンガポールの例が御議論に上がっていたと思いますけれども、シンガポールでは、二つのＩＲの開業によりまして、初期投資効果あるいは雇用創出効果、海外旅行者の増大、海外旅行者消費額
国土交通省総合政策局旅行振興課がおまとめになった調査研究が一本と、それから、これは別ですけれども、財務省が委嘱調査を行ったところの訪日外国人旅行者消費額等の動向という調査報告書、これが一本、これぐらいしかございませんで、あるいは、地方の自治体は、聞いてみましたら、みんなそれぞれに別のカウントの仕方でやっているんですね。つまり、共通のルールに基づいた観光統計がないということなんです。